法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、金融派生商品資産の純増（△）減
2008年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -158億5300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -3兆583億
2009年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -259億6400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -1兆7604億
2010年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -280億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 8459億2300万
2010年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -74億800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -2017億200万
2011年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -123億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1兆7883億
2011年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -124億7000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -7036億9400万
2012年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -369億5600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 6884億8200万
2012年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -350億9500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 4087億5200万
2013年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -386億8500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 2488億4300万
2013年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -430億7300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1兆1126億
2014年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -759億4000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1兆6802億
2014年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -656億6700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -6071億2900万
2015年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1275億9900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -290億9000万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -6445億2300万
2015年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1744億3700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -262億9200万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 5648億9800万
2016年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2517億5700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -533億4000万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 2727億9400万
2016年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -963億6300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -61億1100万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 861億2900万
2017年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1965億600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -129億3300万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 9576億4600万
2017年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -861億1600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -128億1500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 3372億5200万
2018年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1624億
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -180億4900万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 3587億2400万
2018年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -627億800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -216億4600万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 4009億900万
2019年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1318億8300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -437億1500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 4869億8100万
2019年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -611億5300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -344億9500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -2774億2400万
2020年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1033億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -743億9700万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -6345億5600万
2020年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -811億8800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -239億200万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 5149億2900万
2021年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1533億9300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 819億6300万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 3190億3100万
2021年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -591億1700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 434億3000万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 3074億1700万
2022年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1081億3500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 697億9400万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -5304億8300万
2022年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1279億9500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 29億4500万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -1兆8752億
2023年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2132億7000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 801億5600万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- 1384億600万
2023年9月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1456億5400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 276億800万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -1兆5903億
2024年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2096億9500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1139億2200万
- 金融派生商品資産の純増（△）減
- -3472億7600万