法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、特定取引資産の純増（△）減、在外関係会社における債務評価調整額他1件
2008年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -158億5300万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆2860億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 3兆241億
2009年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -259億6400万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -300億2500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 4兆1859億
2010年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -280億1000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 4475億1700万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 3兆1973億
2011年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -123億2000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -5016億9200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 3兆1854億
2012年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -369億5600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -6012億3100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 3兆3184億
2013年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -386億8500万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1595億9200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 3兆9990億
2014年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -759億4000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆1369億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 3兆5205億
2015年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1275億9900万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3723億1200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 4兆5752億
2016年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2517億5700万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -7784億5300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 5兆1319億
2017年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1965億600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆5961億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 3兆2285億
2018年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1624億
- 特定取引資産の純増（△）減
- 5076億8600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 2兆8143億
2019年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1318億8300万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -191億9300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 2兆6551億
2020年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1033億2000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆588億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 3兆9879億
2021年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1533億9300万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1370億5000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 3兆4587億
2022年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1081億3500万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2834億5800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 特定金融派生商品
- 3兆8795億
2023年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2132億7000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆3311億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 特定金融派生商品
- 4兆9386億
2024年3月
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2096億9500万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆1121億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特定金融派生商品
- 6兆6985億