法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、持分法適用会社に対する持分相当額他1件

【期間】
年度法人税等の支払額又は還付額（△は支払）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入持分法適用会社に対する持分相当額減価償却費
2008/03-159億--385億
2009/03-260億 赤拡--445億 +15.5%
2010/03-280億 赤拡--620億 +39.2%
2011/03-123億 赤縮22.9億0.22億609億 -1.7%
2012/03-370億 赤拡0.2億 -99.1%-3.73億 赤転542億 -10.9%
2013/03-387億 赤拡14.8億 大幅増65億 黒転507億 -6.5%
2014/03-759億 赤拡-34.8億 -46.4%943億 +85.9%
2015/03-1276億 赤拡-135億 +286.6%1197億 +26.9%
2016/03-2518億 赤拡--54.4億 赤転1225億 +2.3%
2017/03-1965億 赤縮--47.5億 赤縮1239億 +1.2%
2018/03-1624億 赤縮--64.3億 赤拡1257億 +1.5%
2019/03-1319億 赤縮12.7億 -14.1%-78.5億 赤拡1217億 -3.2%
2020/03-1033億 赤縮--60.5億 赤縮1047億 -14%
2021/03-1534億 赤拡16.7億 +31.8%17.8億 黒転1152億 +10.1%
2022/03-1081億 赤縮-81.9億 +359.1%1163億 +0.9%
2023/03-2133億 赤拡-121億 +47.3%1212億 +4.2%

2008年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-158億5300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-
減価償却費
385億2200万

2009年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-259億6400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-
減価償却費
445億700万

2010年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-280億1000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-
減価償却費
619億6900万

2011年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-123億2000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
22億9000万
持分法適用会社に対する持分相当額
2200万
減価償却費
608億9100万

2012年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-369億5600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2000万
持分法適用会社に対する持分相当額
-3億7300万
減価償却費
542億3600万

2013年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-386億8500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
14億7900万
持分法適用会社に対する持分相当額
64億9800万
減価償却費
507億2300万

2014年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-759億4000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
34億8300万
減価償却費
943億300万

2015年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1275億9900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
134億6700万
減価償却費
1197億700万

2016年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-2517億5700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-54億3500万
減価償却費
1224億6600万

2017年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1965億600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-47億4700万
減価償却費
1238億8700万

2018年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1624億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-64億3400万
減価償却費
1257億300万

2019年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1318億8300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
12億7000万
持分法適用会社に対する持分相当額
-78億5100万
減価償却費
1217億3500万

2020年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1033億2000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-60億5000万
減価償却費
1047億500万

2021年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1533億9300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
16億7400万
持分法適用会社に対する持分相当額
17億8300万
減価償却費
1152億4100万

2022年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1081億3500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
81億8500万
減価償却費
1163億500万

2023年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-2132億7000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
120億5500万
減価償却費
1211億7800万