法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、持分法適用会社に対する持分相当額他1件

【期間】
年度法人税等の支払額又は還付額（△は支払）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入持分法適用会社に対する持分相当額預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
2008/03-159億--1945億
2009/03-260億 赤拡--1467億 -24.6%
2010/03-280億 赤拡---1059億 赤転
2011/03-123億 赤縮22.9億0.22億-4470億 赤拡
2012/03-370億 赤拡0.2億 -99.1%-3.73億 赤転1298億 黒転
2013/03-387億 赤拡14.8億 大幅増65億 黒転2459億 +89.4%
2014/03-759億 赤拡-34.8億 -46.4%1246億 -49.3%
2015/03-1276億 赤拡-135億 +286.6%5156億 +313.9%
2016/03-2518億 赤拡--54.4億 赤転-1946億 赤転
2017/03-1965億 赤縮--47.5億 赤縮-3319億 赤拡
2018/03-1624億 赤縮--64.3億 赤拡104億 黒転
2019/03-1319億 赤縮12.7億 -14.1%-78.5億 赤拡6357億 大幅増
2020/03-1033億 赤縮--60.5億 赤縮-3982億 赤転
2021/03-1534億 赤拡16.7億 +31.8%17.8億 黒転2897億 黒転
2022/03-1081億 赤縮-81.9億 +359.1%-2193億 赤転
2023/03-2133億 赤拡-121億 +47.3%639億 黒転

2008年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-158億5300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
1945億1600万

2009年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-259億6400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
1466億5800万

2010年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-280億1000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
-1059億4400万

2011年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-123億2000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
22億9000万
持分法適用会社に対する持分相当額
2200万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
-4469億9500万

2012年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-369億5600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2000万
持分法適用会社に対する持分相当額
-3億7300万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
1298億1900万

2013年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-386億8500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
14億7900万
持分法適用会社に対する持分相当額
64億9800万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
2458億9000万

2014年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-759億4000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
34億8300万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
1245億6600万

2015年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1275億9900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
134億6700万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
5156億3500万

2016年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-2517億5700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-54億3500万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
-1945億8400万

2017年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1965億600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-47億4700万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
-3319億200万

2018年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1624億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-64億3400万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
103億7200万

2019年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1318億8300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
12億7000万
持分法適用会社に対する持分相当額
-78億5100万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
6357億4600万

2020年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1033億2000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
-60億5000万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
-3982億2200万

2021年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1533億9300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
16億7400万
持分法適用会社に対する持分相当額
17億8300万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
2897億1900万

2022年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-1081億3500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
81億8500万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
-2193億2400万

2023年3月

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
-2132億7000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
-
持分法適用会社に対する持分相当額
120億5500万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
639億3400万