土地

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
563億4200万
2009年3月31日 -8.14%
517億5800万
2010年3月31日 +23.58%
639億6400万
2011年3月31日 +9.22%
698億6000万
2012年3月31日 -1.98%
684億7700万
2013年3月31日 -0.34%
682億4300万
2014年3月31日 +527.83%
4284億4900万
2015年3月31日 -1.07%
4238億6400万
2016年3月31日 -1.42%
4178億2900万
2017年3月31日 -0.57%
4154億3600万
2018年3月31日 -1.3%
4100億2100万
2019年3月31日 -3.29%
3965億2100万
2020年3月31日 +29.95%
5152億6900万
2021年3月31日 +2.75%
5294億5200万
2022年3月31日 -0.14%
5287億1900万
2023年3月31日 +0.09%
5292億400万
2024年3月31日 -0.97%
5240億6600万

個別

2008年3月31日
563億4200万
2009年3月31日 -8.14%
517億5800万
2010年3月31日 -12.64%
452億1700万
2011年3月31日 +13.04%
511億1300万
2012年3月31日 -0.93%
506億3900万
2013年3月31日 -0.55%
503億6300万
2014年3月31日 +750.44%
4283億700万
2015年3月31日 -1.07%
4237億2200万
2016年3月31日 -1.42%
4176億8700万
2017年3月31日 -0.57%
4152億9400万
2018年3月31日 -1.3%
4098億8000万
2019年3月31日 -3.29%
3963億7900万
2020年3月31日 +29.99%
5152億6400万
2021年3月31日 +2.75%
5294億4900万
2022年3月31日 -0.14%
5287億1600万
2023年3月31日 +0.09%
5292億300万
2024年3月31日 -0.97%
5240億6400万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2.当行の多摩情報センターほかの従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。
3.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物等も含め 50,335百万円であ
ります。
2024/06/19 13:16
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/19 13:16
#3 有形固定資産等明細表(連結)
業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載しております。
5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。2024/06/19 13:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(図表8)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)比較
金額(億円)金額(億円)金額(億円)
繰延ヘッジ損益△3,623△3,039584
土地再評価差額金1,2931,268△24
為替換算調整勘定1,4183,0201,602
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比6,145億円増加し、8兆4,180億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比519億円増加し、7兆2,758億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比5,585億円増加し、1兆903億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比40億円増加し、518億円となりました。
2024/06/19 13:16