みずほ銀行の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3563億7100万
- 2014年9月30日 +8.8%
- 3877億4700万
- 2015年3月31日 +65.38%
- 6412億7500万
- 2015年9月30日 +3.62%
- 6644億6800万
- 2016年3月31日 -15.26%
- 5630億6800万
- 2016年9月30日 +3.78%
- 5843億7800万
- 2017年3月31日 +16.83%
- 6827億300万
- 2017年9月30日 +3.14%
- 7041億4100万
- 2018年3月31日 +21.25%
- 8537億8900万
- 2018年9月30日 -2.29%
- 8342億1400万
- 2019年3月31日 -0.94%
- 8263億9600万
- 2019年9月30日 +0.71%
- 8322億3100万
- 2020年3月31日 -17.81%
- 6840億3200万
- 2020年9月30日 +6.45%
- 7281億5600万
- 2021年3月31日 +18.53%
- 8630億8500万
- 2021年9月30日 -15.16%
- 7322億1000万
- 2022年3月31日 -12.86%
- 6380億1200万
- 2022年9月30日 -3.31%
- 6168億9600万
- 2023年3月31日 -1.4%
- 6082億4700万
- 2023年9月30日 -7.48%
- 5627億4400万
- 2024年3月31日 -0.92%
- 5575億7700万
- 2024年9月30日 +1.62%
- 5666億2000万
- 2025年3月31日 -9.79%
- 5111億6600万
- 2025年9月30日 -19.89%
- 4095億1200万
- 2026年3月31日 +24.46%
- 5096億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:42
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他有価証券評価差額 △343,816 △492,988 退職給付に係る資産 △161,119 △160,656 関係会社の留保利益 △35,850 △40,843
- #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/19 13:42
- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。2026/06/19 13:42
3.退職給付に係る資産及び負債
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
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