有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額	77,140	百万円	63,269	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	228,466		277,408
有価証券(退職給付信託拠出分)	91,530		83,955
その他有価証券評価差額	50,217		9
繰延ヘッジ損益	218,374		395,504
外国税額	105,042		80,888
減価償却超過額及び減損損失	63,189		59,310
その他	243,271		211,153
繰延税金資産小計	1,077,233		1,171,500
評価性引当額	△163,065		△124,983
繰延税金資産合計	914,167		1,046,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△343,816		△492,988
退職給付に係る資産	△161,119		△160,656
関係会社の留保利益	△35,850		△40,843
その他	△155,571		△153,817
繰延税金負債合計	△696,358		△848,306
繰延税金資産(負債)の純額	217,808	百万円	198,210	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.27		△0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.75		△0.67
連結子会社との税率差異	△0.91		△0.27
持分法による投資損益	△1.10		△0.78
外国税額	△1.34		△2.72
関係会社への投資の一時差異	0.94		0.08
事業税所得差額	△1.60		△1.20
法人税等還付税額	△0.73		△1.53
その他	△1.02		△1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.38	%	22.03	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「法人税等還付税額」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.75%は、「法人税等還付税額」△0.73%、「その他」△1.02%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。