有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額	83,964	百万円	62,498	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	221,758		233,232
有価証券等(退職給付信託拠出分)	102,421		89,327
その他有価証券評価差額	125,855		116,600
繰延ヘッジ損益	164,031		136,556
外国税額	54,416		124,695
減価償却超過額及び減損損失	94,257		73,287
その他	175,179		204,213
繰延税金資産小計	1,021,884		1,040,411
評価性引当額	△122,715		△175,032
繰延税金資産合計	899,169		865,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△281,090		△403,663
退職給付に係る資産	△186,245		△170,730
その他	△130,737		△188,005
繰延税金負債合計	△598,074		△762,399
繰延税金資産(負債)の純額	301,095	百万円	102,979	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「外国税額」は重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた229,595百万円は、「外国税額」54,416百万円、「その他」175,179百万円として組み替えております。
(注)評価性引当額が52,317百万円増加しております。この増加の主な内容は、外国税額に係る評価性引当額の増加等によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.95
連結子会社との税率差異	-		△1.57
持分法投資損益	-		△0.68
外国子会社合算税制	-		0.12
外国税額	-		7.26
関係会社への投資の一時差異	-		0.86
事業税所得差額	-		△1.99
その他	-		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.05	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。