有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	16,320	百万円	17,114	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	137,700		120,188
貸倒引当金損金算入限度超過額	153,008		155,089
有価証券等(退職給付信託拠出分)	163,237		170,560
その他有価証券評価差額	20,223		11,014
繰延ヘッジ損益	-		2,851
その他	108,726		143,125
繰延税金資産小計	599,216		619,946
評価性引当額	△194,308		△146,396
繰延税金資産合計	404,908		473,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△455,182		△413,470
退職給付に係る資産	△171,848		△208,634
繰延ヘッジ損益	△63,758		△1,188
その他	△62,687		△96,020
繰延税金負債合計	△753,477		△719,313
繰延税金資産(負債)の純額	△348,569	百万円	△245,764	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.98	%		30.80	%
(調整)
評価性引当額の増減		△2.38			△5.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.21			△1.12
連結子会社との税率差異		△2.12			△1.78
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.13			-
その他		△1.31			0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.09	%		23.01	%