半期報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結経常収益は前年同期比2,267億円増加して1兆4,338億円、連結経常費用は同1,923億円増加して1兆588億円となりました。この結果、連結経常利益は同343億円増加して3,750億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同255億円増加して2,790億円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(2) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は7,034億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	287,334	137,150	6,266	418,218
	当中間連結会計期間	259,462	139,203	4,989	393,677
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	399,795	286,740	49,211	637,324
	当中間連結会計期間	385,122	404,005	29,526	759,601
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	112,460	149,590	42,944	219,106
	当中間連結会計期間	125,659	264,801	24,536	365,924
役務取引等収支	前中間連結会計期間	137,115	48,256	△5	185,378
	当中間連結会計期間	106,854	53,937	96	160,695
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	190,054	60,739	2,751	248,042
	当中間連結会計期間	162,118	77,002	3,232	235,888
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	52,938	12,482	2,756	62,663
	当中間連結会計期間	55,263	23,064	3,135	75,192
特定取引収支	前中間連結会計期間	64,467	28,439	-	92,906
	当中間連結会計期間	18,676	36,453	-	55,130
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	64,929	28,977	-	93,907
	当中間連結会計期間	18,676	36,583	130	55,130
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	462	538	-	1,000
	当中間連結会計期間	-	130	130	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	77,320	25,308	-	102,628
	当中間連結会計期間	74,293	19,663	-	93,957
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	110,104	31,877	18,864	123,117
	当中間連結会計期間	97,991	22,945	-	120,937
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	32,784	6,569	18,864	20,489
	当中間連結会計期間	23,698	3,282	-	26,980

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(3) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は156兆1,603億円、利息は7,596億円、利回りは0.97%となりました。資金調達勘定の平均残高は154兆5,485億円、利息は3,659億円、利回りは0.47%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	110,869,759	399,795	0.71
	当中間連結会計期間	113,470,536	385,122	0.67
うち貸出金	前中間連結会計期間	49,970,259	243,289	0.97
	当中間連結会計期間	50,543,131	241,965	0.95
うち有価証券	前中間連結会計期間	28,101,746	99,609	0.70
	当中間連結会計期間	28,253,815	108,161	0.76
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	60,175	251	0.83
	当中間連結会計期間	64,379	238	0.73
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	165,794	393	0.47
	当中間連結会計期間	716,861	354	0.09
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	6,658	0	0.02
	当中間連結会計期間	28,197	1	0.01
うち預け金	前中間連結会計期間	29,979,392	13,097	0.08
	当中間連結会計期間	32,026,509	14,058	0.08
資金調達勘定	前中間連結会計期間	109,921,382	112,460	0.20
	当中間連結会計期間	111,829,102	125,659	0.22
うち預金	前中間連結会計期間	85,620,986	23,326	0.05
	当中間連結会計期間	89,707,068	26,748	0.05
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,614,246	398	0.01
	当中間連結会計期間	5,450,012	182	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	2,259,252	168	0.01
	当中間連結会計期間	1,488,477	271	0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,104,558	2,442	0.44
	当中間連結会計期間	1,128,941	3,936	0.69
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	1,416,966	134	0.01
	当中間連結会計期間	877,127	400	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	9,051,227	44,469	0.97
	当中間連結会計期間	8,872,151	58,718	1.32

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	39,468,351	286,740	1.44
	当中間連結会計期間	46,058,135	404,005	1.74
うち貸出金	前中間連結会計期間	21,087,028	208,594	1.97
	当中間連結会計期間	22,758,843	255,211	2.23
うち有価証券	前中間連結会計期間	3,606,548	25,603	1.41
	当中間連結会計期間	4,161,078	29,689	1.42
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	305,553	2,467	1.61
	当中間連結会計期間	330,391	2,830	1.70
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,106,650	16,256	0.78
	当中間連結会計期間	6,882,534	50,573	1.46
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	7,581,257	21,375	0.56
	当中間連結会計期間	8,337,588	41,082	0.98
資金調達勘定	前中間連結会計期間	38,022,099	149,590	0.78
	当中間連結会計期間	45,300,700	264,801	1.16
うち預金	前中間連結会計期間	18,385,107	68,610	0.74
	当中間連結会計期間	22,509,125	125,763	1.11
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,528,893	17,924	1.01
	当中間連結会計期間	5,468,655	31,185	1.13
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	435,965	1,568	0.71
	当中間連結会計期間	342,828	2,158	1.25
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	10,529,948	27,418	0.51
	当中間連結会計期間	14,476,272	83,799	1.15
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	873,957	2,864	0.65
	当中間連結会計期間	554,570	3,283	1.18
うち借用金	前中間連結会計期間	2,552,776	4,796	0.37
	当中間連結会計期間	1,566,960	5,509	0.70

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	150,338,110	4,304,321	146,033,788	686,536	49,211	637,324	0.87
	当中間連結会計期間	159,528,671	3,368,278	156,160,392	789,127	29,526	759,601	0.97
うち貸出金	前中間連結会計期間	71,057,287	2,158,556	68,898,730	451,883	21,266	430,617	1.24
	当中間連結会計期間	73,301,975	1,996,509	71,305,465	497,177	14,223	482,953	1.35
うち有価証券	前中間連結会計期間	31,708,295	775,000	30,933,294	125,212	3,499	121,712	0.78
	当中間連結会計期間	32,414,893	866,729	31,548,164	137,851	4,029	133,821	0.84
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	365,728	-	365,728	2,719	2	2,717	1.48
	当中間連結会計期間	394,771	-	394,771	3,069	4	3,064	1.54
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,272,444	-	4,272,444	16,649	-	16,649	0.77
	当中間連結会計期間	7,599,395	-	7,599,395	50,928	-	50,928	1.33
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	6,658	-	6,658	0	-	0	0.02
	当中間連結会計期間	28,197	-	28,197	1	-	1	0.01
うち預け金	前中間連結会計期間	37,560,650	220,360	37,340,290	34,473	898	33,574	0.17
	当中間連結会計期間	40,364,098	262,613	40,101,484	55,140	1,892	53,247	0.26
資金調達勘定	前中間連結会計期間	147,943,482	3,645,689	144,297,792	262,051	42,944	219,106	0.30
	当中間連結会計期間	157,129,803	2,581,214	154,548,588	390,460	24,536	365,924	0.47
うち預金	前中間連結会計期間	104,006,094	38,222	103,967,871	91,936	0	91,936	0.17
	当中間連結会計期間	112,216,194	37,098	112,179,095	152,511	5	152,506	0.27
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	9,143,139	-	9,143,139	18,322	-	18,322	0.39
	当中間連結会計期間	10,918,668	-	10,918,668	31,367	-	31,367	0.57
うちコールマネー及び売渡 手形	前中間連結会計期間	2,695,218	194,075	2,501,142	1,736	670	1,065	0.08
	当中間連結会計期間	1,831,306	173,169	1,658,137	2,430	1,062	1,367	0.16
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	11,634,506	-	11,634,506	29,860	-	29,860	0.51
	当中間連結会計期間	15,605,214	-	15,605,214	87,736	-	87,736	1.12
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	1,416,966	-	1,416,966	134	-	134	0.01
	当中間連結会計期間	877,127	-	877,127	400	-	400	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	873,957	-	873,957	2,864	-	2,864	0.65
	当中間連結会計期間	554,570	-	554,570	3,283	-	3,283	1.18
うち借用金	前中間連結会計期間	11,604,004	2,184,262	9,419,741	49,266	18,649	30,617	0.64
	当中間連結会計期間	10,439,111	2,056,290	8,382,821	64,228	14,714	49,513	1.17

(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(4) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間において、役務取引等収益は2,358億円、役務取引等費用は751億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	190,054	60,739	2,751	248,042
	当中間連結会計期間	162,118	77,002	3,232	235,888
うち預金・債券・貸出業務	前中間連結会計期間	64,986	41,152	121	106,017
	当中間連結会計期間	43,230	40,095	143	83,183
うち為替業務	前中間連結会計期間	50,846	3,095	72	53,869
	当中間連結会計期間	50,917	3,597	73	54,440
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	18,460	7,370	45	25,785
	当中間連結会計期間	19,076	18,501	134	37,444
うち代理業務	前中間連結会計期間	9,522	1	4	9,519
	当中間連結会計期間	10,018	0	5	10,013
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,324	-	-	2,324
	当中間連結会計期間	2,244	-	-	2,244
うち保証業務	前中間連結会計期間	7,748	4,352	259	11,841
	当中間連結会計期間	8,793	5,663	320	14,136
役務取引等費用	前中間連結会計期間	52,938	12,482	2,756	62,663
	当中間連結会計期間	55,263	23,064	3,135	75,192
うち為替業務	前中間連結会計期間	18,699	303	65	18,936
	当中間連結会計期間	18,769	383	68	19,083

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は551億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	64,929	28,977	-	93,907
	当中間連結会計期間	18,676	36,583	130	55,130
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	116	12,427	-	12,543
	当中間連結会計期間	78	26,425	-	26,503
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	160	-	130	30
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	64,574	16,550	-	81,125
	当中間連結会計期間	18,247	10,157	-	28,405
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	238	-	-	238
	当中間連結会計期間	190	-	-	190
特定取引費用	前中間連結会計期間	462	538	-	1,000
	当中間連結会計期間	-	130	130	-
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	462	538	-	1,000
	当中間連結会計期間	-	130	130	-
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には
費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末において、特定取引資産は5兆5,724億円、特定取引負債は3兆2,708億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	4,549,012	2,125,345	395,244	6,279,113
	当中間連結会計期間	3,334,728	2,630,540	392,847	5,572,421
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	13,203	886,668	-	899,871
	当中間連結会計期間	10,745	1,537,956	-	1,548,702
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	33	6,197	-	6,231
	当中間連結会計期間	20	10,789	-	10,810
うち特定取引有価証券	前中間連結会計期間	-	18,180	-	18,180
	当中間連結会計期間	15,058	2,340	-	17,398
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	212	113	46	279
	当中間連結会計期間	212	583	42	753
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	3,484,767	1,207,539	395,198	4,297,109
	当中間連結会計期間	2,147,473	1,069,155	392,804	2,823,824
うちその他の特定取引資産	前中間連結会計期間	1,050,795	6,645	-	1,057,441
	当中間連結会計期間	1,161,218	9,713	-	1,170,931
特定取引負債	前中間連結会計期間	3,657,250	1,473,158	395,244	4,735,165
	当中間連結会計期間	2,231,102	1,432,596	392,847	3,270,852
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	-	432,801	-	432,801
	当中間連結会計期間	-	498,543	-	498,543
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	53	11,356	-	11,409
	当中間連結会計期間	-	9,638	-	9,638
うち特定取引売付債券	前中間連結会計期間	-	35,354	-	35,354
	当中間連結会計期間	-	227	-	227
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	108	136	46	198
	当中間連結会計期間	289	590	42	837
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	3,657,089	993,509	395,198	4,255,400
	当中間連結会計期間	2,230,812	923,596	392,804	2,761,604
うちその他の特定取引負債	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(6) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	86,049,799	17,558,584	41,376	103,567,007
	当中間連結会計期間	89,628,174	21,206,129	38,231	110,796,072
うち流動性預金	前中間連結会計期間	57,960,007	4,334,326	33,652	62,260,681
	当中間連結会計期間	63,353,782	6,092,349	37,999	69,408,133
うち定期性預金	前中間連結会計期間	22,503,039	13,208,277	-	35,711,316
	当中間連結会計期間	21,653,796	15,086,928	-	36,740,724
うちその他	前中間連結会計期間	5,586,753	15,981	7,724	5,595,009
	当中間連結会計期間	4,620,595	26,851	232	4,647,213
譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,951,640	3,857,975	-	8,809,615
	当中間連結会計期間	5,028,620	5,652,938	-	10,681,558
総合計	前中間連結会計期間	91,001,439	21,416,560	41,376	112,376,623
	当中間連結会計期間	94,656,794	26,859,068	38,231	121,477,631

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	49,736,555	100.00	49,027,628	100.00
製造業	7,410,838	14.90	7,965,539	16.25
農業,林業	42,785	0.09	39,042	0.08
漁業	1,056	0.00	1,883	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	214,364	0.43	230,503	0.47
建設業	629,126	1.26	573,547	1.17
電気・ガス・熱供給・水道業	1,941,487	3.90	2,038,622	4.16
情報通信業	1,360,408	2.74	1,235,416	2.52
運輸業,郵便業	2,145,541	4.31	2,060,368	4.20
卸売業,小売業	4,581,017	9.21	4,572,195	9.33
金融業,保険業	4,234,318	8.51	4,770,428	9.73
不動産業	5,870,345	11.80	6,008,689	12.26
物品賃貸業	1,688,713	3.40	1,843,217	3.76
各種サービス業	2,549,121	5.13	2,639,978	5.38
地方公共団体	867,608	1.74	843,247	1.72
政府等	3,742,995	7.53	2,212,560	4.51
その他	12,456,826	25.05	11,992,387	24.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	19,871,475	100.00	21,300,809	100.00
政府等	773,808	3.89	754,252	3.54
金融機関	5,199,695	26.17	5,734,125	26.92
その他	13,897,970	69.94	14,812,432	69.54
合計	69,608,031	-	70,328,438	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	アルゼンチン	10
	合計	10
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当中間連結会計期間	アルゼンチン	18
	合計	18
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	13,354,059	-	13,354,059
	当中間連結会計期間	11,745,914	-	11,745,914
地方債	前中間連結会計期間	278,259	-	278,259
	当中間連結会計期間	251,870	-	251,870
社債	前中間連結会計期間	2,581,662	1,990	2,583,653
	当中間連結会計期間	2,357,485	2,105	2,359,591
株式	前中間連結会計期間	3,355,380	-	3,355,380
	当中間連結会計期間	3,673,931	-	3,673,931
その他の証券	前中間連結会計期間	7,747,795	3,714,424	11,462,219
	当中間連結会計期間	8,493,834	3,828,397	12,322,231
合計	前中間連結会計期間	27,317,158	3,716,415	31,033,573
	当中間連結会計期間	26,523,037	3,830,502	30,353,539

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	18.16
2.連結Tier1比率(5/7)	14.87
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.76
4.連結における総自己資本の額	101,925
5.連結におけるTier1資本の額	83,486
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	66,036
7.リスク・アセットの額	561,070
8.連結総所要自己資本額	44,885

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	18.52
2.単体Tier1比率(5/7)	15.08
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.81
4.単体における総自己資本の額	99,489
5.単体におけるTier1資本の額	81,010
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	63,474
7.リスク・アセットの額	537,196
8.単体総所要自己資本額	42,975

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	662	563
危険債権	3,380	3,558
要管理債権	3,700	1,652
正常債権	761,375	787,804

(注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。