業績
(1)金融経済環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格の動向、下振れ懸念の残る中国経済の動向には注視を要する状況となっております。
米国経済は、足もとでは雇用・消費の勢いに鈍化がみられたものの、総じて景気回復の動きが継続しました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。
欧州経済は、英国に加えてユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。
アジアでは、中国経済の成長ペースの鈍化がより鮮明になってきました。各種政策効果もあり、今後の減速は緩やかなものにとどまるとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどには注視が必要です。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油安による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安や中国経済減速の影響などの懸念材料もあるなかで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、生産や輸出が横ばい圏で推移するなか、全体としては踊り場の状況となりました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや原油安による収益押し上げ効果が続くことを支えとして、持ち直していくことが期待されます。
(2)当中間連結会計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)の概況
(ア)連結の範囲
当中間連結会計期間の連結の範囲は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は95社、持分法適用関連会社は13社であります。
(イ)業績の概要
当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)の連結損益状況
上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前年同期比745億円増加して1兆2,730億円、また、連結経常費用は同529億円増加して7,864億円となり、連結経常利益は同216億円増加して4,865億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同261億円増加して3,206億円となりました。
収支面では、資金運用収支は前年同期比225億円減少して4,997億円(国内3,382億円、海外1,691億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同230億円増加して1,864億円(国内1,260億円、海外604億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同167億円増加して469億円(国内381億円、海外87億円)、その他業務収支は同108億円増加して1,094億円(国内858億円、海外236億円)となりました。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)の連結貸借対照表
[資産の部]
貸出金は前連結会計年度末比5,301億円増加して71兆8,437億円、有価証券は同2兆7,709億円減少して38兆148億円、現金預け金は同3兆9,067億円増加して29兆9,184億円となりました。
この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比1,517億円減少して161兆6,905億円となりました。
[負債の部]
預金は前連結会計年度末比2兆5,430億円増加して97兆6,106億円、譲渡性預金は同1兆1,503億円減少して13兆4,650億円、借用金は同5,685億円増加して7兆4,387億円となりました。
この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比3,921億円増加して153兆746億円となりました。
[純資産の部]
純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,439億円減少して8兆6,159億円、1株当たり純資産額は464,223円10銭となりました。
(3)自己資本比率
連結総自己資本比率は16.01%、また単体総自己資本比率は16.06%となりました。
(4)セグメントの状況
連結業務粗利益は8,426億円で、その内訳は、当行単体7,562億円、その他863億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は3,784億円で、その内訳は、当行単体3,384億円、その他400億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆9,737億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2兆4,864億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先出資証券の償還等により4,243億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28兆9,650億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
国内につきましては、資金運用収支は3,382億円、役務取引等収支は1,260億円、特定取引収支は381億円、その他業務収支は858億円となりました。一方、海外につきましては、資金運用収支は1,691億円、役務取引等収支は604億円、特定取引収支は87億円、その他業務収支は236億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	357,470	168,960	4,137	522,293
	当中間連結会計期間	338,260	169,195	7,730	499,726
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	464,782	252,911	55,769	661,925
	当中間連結会計期間	448,179	277,085	51,242	674,022
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	107,311	83,951	51,631	139,631
	当中間連結会計期間	109,918	107,889	43,511	174,296
役務取引等収支	前中間連結会計期間	121,139	42,318	69	163,387
	当中間連結会計期間	126,077	60,453	57	186,473
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	172,198	49,480	2,255	219,423
	当中間連結会計期間	180,392	69,191	3,360	246,223
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	51,059	7,162	2,185	56,036
	当中間連結会計期間	54,315	8,737	3,302	59,749
特定取引収支	前中間連結会計期間	13,677	16,532	-	30,210
	当中間連結会計期間	38,167	8,787	-	46,955
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	16,387	16,532	869	32,050
	当中間連結会計期間	44,289	9,321	1,927	51,682
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	2,710	-	869	1,840
	当中間連結会計期間	6,122	533	1,927	4,727
その他業務収支	前中間連結会計期間	87,780	10,857	-	98,638
	当中間連結会計期間	85,813	23,644	-	109,457
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	116,498	23,549	-	140,048
	当中間連結会計期間	107,796	29,830	-	137,626
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	28,718	12,692	-	41,410
	当中間連結会計期間	21,982	6,186	-	28,168

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は112兆4,248億円となり、主な内訳として、貸出金51兆2,290億円、有価証券34兆9,137億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は36兆9,263億円となりました。また、利回りは国内で0.79%、海外で1.49%となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は110兆9,133億円となり、主な内訳として、預金78兆5,078億円、譲渡性預金10兆3,737億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は35兆3,213億円となりました。また、利回りは国内で0.19%、海外で0.60%となりました。
国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除した結果、資金運用勘定の平均残高は145兆3,311億円、利息は6,740億円、利回りは0.92%となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は142兆7,181億円、利息は1,742億円、利回りは0.24%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	108,036,956	464,782	0.85
	当中間連結会計期間	112,424,886	448,179	0.79
うち貸出金	前中間連結会計期間	51,724,126	282,665	1.08
	当中間連結会計期間	51,229,077	265,920	1.03
うち有価証券	前中間連結会計期間	39,597,634	128,047	0.64
	当中間連結会計期間	34,913,713	124,041	0.70
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	235,080	437	0.37
	当中間連結会計期間	153,598	302	0.39
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	10,358	35	0.68
	当中間連結会計期間	47,717	169	0.71
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	514,433	241	0.09
	当中間連結会計期間	72,948	11	0.03
うち預け金	前中間連結会計期間	14,054,332	7,402	0.10
	当中間連結会計期間	24,120,330	12,717	0.10
資金調達勘定	前中間連結会計期間	106,827,229	107,311	0.20
	当中間連結会計期間	110,913,324	109,918	0.19
うち預金	前中間連結会計期間	73,982,974	18,073	0.04
	当中間連結会計期間	78,507,802	21,508	0.05
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	9,522,175	4,288	0.08
	当中間連結会計期間	10,373,752	4,303	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	4,234,860	2,060	0.09
	当中間連結会計期間	4,284,262	1,827	0.08
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,947,655	2,199	0.22
	当中間連結会計期間	3,273,247	1,601	0.09
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	3,997,466	2,951	0.14
	当中間連結会計期間	745,791	414	0.11
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	7,948,781	47,891	1.20
	当中間連結会計期間	8,284,388	42,600	1.02

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	31,877,304	252,911	1.58
	当中間連結会計期間	36,926,384	277,085	1.49
うち貸出金	前中間連結会計期間	18,639,279	193,664	2.07
	当中間連結会計期間	22,662,548	216,773	1.90
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,702,021	26,129	1.92
	当中間連結会計期間	2,895,713	25,175	1.73
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	284,510	3,706	2.59
	当中間連結会計期間	395,502	3,032	1.52
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,262,267	3,485	0.55
	当中間連結会計期間	908,712	2,801	0.61
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	5,274,752	14,381	0.54
	当中間連結会計期間	6,821,494	18,259	0.53
資金調達勘定	前中間連結会計期間	29,809,739	83,951	0.56
	当中間連結会計期間	35,321,376	107,889	0.60
うち預金	前中間連結会計期間	13,090,779	37,212	0.56
	当中間連結会計期間	17,405,229	55,243	0.63
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,758,862	9,275	0.38
	当中間連結会計期間	5,489,275	11,956	0.43
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	779,917	1,114	0.28
	当中間連結会計期間	631,690	1,419	0.44
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	7,583,514	3,842	0.10
	当中間連結会計期間	7,974,926	9,287	0.23
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	692,235	728	0.20
	当中間連結会計期間	549,504	574	0.20
うち借用金	前中間連結会計期間	2,366,942	5,154	0.43
	当中間連結会計期間	2,593,998	5,216	0.40

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	139,914,260	4,588,415	135,325,844	717,694	55,769	661,925	0.97
	当中間連結会計期間	149,351,270	4,020,095	145,331,175	725,264	51,242	674,022	0.92
うち貸出金	前中間連結会計期間	70,363,405	3,138,138	67,225,267	476,329	36,105	440,224	1.30
	当中間連結会計期間	73,891,625	2,822,652	71,068,973	482,694	32,169	450,524	1.26
うち有価証券	前中間連結会計期間	42,299,655	616,587	41,683,068	154,177	4,230	149,946	0.71
	当中間連結会計期間	37,809,426	614,995	37,194,430	149,216	3,645	145,570	0.78
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	519,591	-	519,591	4,144	0	4,144	1.59
	当中間連結会計期間	549,101	-	549,101	3,334	0	3,334	1.21
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,272,625	-	1,272,625	3,521	-	3,521	0.55
	当中間連結会計期間	956,430	-	956,430	2,971	-	2,971	0.61
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	514,433	-	514,433	241	-	241	0.09
	当中間連結会計期間	72,948	-	72,948	11	-	11	0.03
うち預け金	前中間連結会計期間	19,329,084	181,055	19,148,029	21,783	267	21,516	0.22
	当中間連結会計期間	30,941,825	259,470	30,682,354	30,977	473	30,504	0.19
資金調達勘定	前中間連結会計期間	136,636,968	4,031,322	132,605,646	191,263	51,631	139,631	0.21
	当中間連結会計期間	146,234,700	3,516,600	142,718,100	217,808	43,511	174,296	0.24
うち預金	前中間連結会計期間	87,073,754	34,120	87,039,633	55,285	0	55,285	0.12
	当中間連結会計期間	95,913,032	35,714	95,877,317	76,751	0	76,751	0.15
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	14,281,037	-	14,281,037	13,564	-	13,564	0.18
	当中間連結会計期間	15,863,028	-	15,863,028	16,260	-	16,260	0.20
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	5,014,778	139,043	4,875,734	3,174	226	2,948	0.12
	当中間連結会計期間	4,915,953	212,370	4,703,582	3,246	410	2,835	0.12
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	9,531,169	-	9,531,169	6,042	-	6,042	0.12
	当中間連結会計期間	11,248,174	-	11,248,174	10,889	-	10,889	0.19
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	3,997,466	-	3,997,466	2,951	-	2,951	0.14
	当中間連結会計期間	745,791	-	745,791	414	-	414	0.11
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	692,235	-	692,235	728	-	728	0.20
	当中間連結会計期間	549,504	-	549,504	574	-	574	0.20
うち借用金	前中間連結会計期間	10,315,723	3,138,139	7,177,583	53,046	36,351	16,695	0.46
	当中間連結会計期間	10,878,386	2,822,652	8,055,734	47,816	28,178	19,638	0.48

(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は1,803億円で、主な内訳として、為替業務515億円、預金・債券・貸出業務465億円となりました。また、役務取引等費用は543億円で、そのうち為替業務が189億円となりました。
海外の役務取引等収益は691億円で、主な内訳として、預金・債券・貸出業務552億円、保証業務55億円となりました。また、役務取引等費用は87億円で、そのうち為替業務が3億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	172,198	49,480	2,255	219,423
	当中間連結会計期間	180,392	69,191	3,360	246,223
うち預金・債券・貸出業務	前中間連結会計期間	39,190	36,737	220	75,708
	当中間連結会計期間	46,509	55,267	176	101,600
うち為替業務	前中間連結会計期間	51,547	3,430	72	54,905
	当中間連結会計期間	51,570	3,576	70	55,076
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	24,524	69	-	24,593
	当中間連結会計期間	22,786	25	3	22,808
うち代理業務	前中間連結会計期間	9,264	0	0	9,264
	当中間連結会計期間	9,629	0	0	9,629
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,449	-	-	2,449
	当中間連結会計期間	2,400	-	-	2,400
うち保証業務	前中間連結会計期間	9,566	5,425	367	14,624
	当中間連結会計期間	9,046	5,596	374	14,268
役務取引等費用	前中間連結会計期間	51,059	7,162	2,185	56,036
	当中間連結会計期間	54,315	8,737	3,302	59,749
うち為替業務	前中間連結会計期間	18,889	288	56	19,120
	当中間連結会計期間	18,977	323	60	19,241

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は442億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益435億円となりました。
海外の特定取引収益は93億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益73億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	16,387	16,532	869	32,050
	当中間連結会計期間	44,289	9,321	1,927	51,682
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	-	869	869	-
	当中間連結会計期間	-	1,927	1,927	-
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	3,051	283	-	3,335
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	12,246	15,379	-	27,625
	当中間連結会計期間	43,562	7,393	-	50,955
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	1,089	-	-	1,089
	当中間連結会計期間	727	-	-	727
特定取引費用	前中間連結会計期間	2,710	-	869	1,840
	当中間連結会計期間	6,122	533	1,927	4,727
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	2,710	-	869	1,840
	当中間連結会計期間	4,810	-	1,927	2,883
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	1,311	533	-	1,844
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には
費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は4兆237億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品3兆2,074億円となりました。また、特定取引負債は2兆9,699億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品2兆9,697億円となりました。
海外の特定取引資産は1兆2,641億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品1兆1,721億円となりました。また、特定取引負債は1兆3,194億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品1兆3,179億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	4,876,925	1,691,484	317,555	6,250,854
	当中間連結会計期間	4,023,794	1,264,129	449,561	4,838,362
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	11,860	27,603	-	39,463
	当中間連結会計期間	21,557	52,071	-	73,629
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	1,106	-	-	1,106
	当中間連結会計期間	23	-	-	23
うち特定取引有価証券	前中間連結会計期間	335,610	622,119	-	957,729
	当中間連結会計期間	-	30,278	-	30,278
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	20	186	16	190
	当中間連結会計期間	297	367	34	629
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	3,406,990	1,037,330	317,539	4,126,782
	当中間連結会計期間	3,207,410	1,172,113	449,526	3,929,997
うちその他の特定取引資産	前中間連結会計期間	1,121,337	4,244	-	1,125,582
	当中間連結会計期間	794,505	9,298	-	803,803
特定取引負債	前中間連結会計期間	3,042,061	1,094,777	317,555	3,819,283
	当中間連結会計期間	2,969,985	1,319,473	449,561	3,839,898
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	2,410	-	-	2,410
	当中間連結会計期間	97	-	-	97
うち特定取引売付債券	前中間連結会計期間	-	27,653	-	27,653
	当中間連結会計期間	-	1,334	-	1,334
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	140	290	16	414
	当中間連結会計期間	105	178	34	249
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	3,039,510	1,066,833	317,539	3,788,804
	当中間連結会計期間	2,969,782	1,317,960	449,526	3,838,216
うちその他の特定取引負債	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	76,011,366	12,744,819	31,603	88,724,581
	当中間連結会計期間	79,849,887	17,796,196	35,427	97,610,656
うち流動性預金	前中間連結会計期間	45,973,103	2,515,639	30,549	48,458,192
	当中間連結会計期間	48,554,159	3,524,997	30,976	52,048,181
うち定期性預金	前中間連結会計期間	25,483,901	10,212,056	109	35,695,848
	当中間連結会計期間	25,756,280	14,247,510	131	40,003,658
うちその他	前中間連結会計期間	4,554,361	17,123	944	4,570,540
	当中間連結会計期間	5,539,447	23,688	4,319	5,558,816
譲渡性預金	前中間連結会計期間	8,630,260	5,632,715	-	14,262,975
	当中間連結会計期間	8,026,660	5,438,348	-	13,465,008
総合計	前中間連結会計期間	84,641,626	18,377,534	31,603	102,987,557
	当中間連結会計期間	87,876,547	23,234,544	35,427	111,075,664

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	50,474,437	100.00	50,266,560	100.00
製造業	7,369,294	14.60	7,539,736	15.00
農業,林業	42,294	0.08	47,487	0.09
漁業	1,010	0.00	1,208	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	245,083	0.49	245,798	0.49
建設業	693,721	1.37	671,291	1.34
電気・ガス・熱供給・水道業	2,156,005	4.27	2,135,238	4.25
情報通信業	1,141,731	2.26	1,172,693	2.33
運輸業,郵便業	2,214,390	4.39	2,021,721	4.02
卸売業,小売業	4,740,503	9.39	4,814,799	9.58
金融業,保険業	4,293,757	8.51	4,621,074	9.19
不動産業	5,312,213	10.53	5,706,820	11.35
物品賃貸業	1,382,542	2.74	1,611,583	3.21
各種サービス業	2,458,123	4.87	2,489,435	4.95
地方公共団体	1,027,253	2.04	937,224	1.87
政府等	4,453,828	8.82	2,940,417	5.85
その他	12,942,683	25.64	13,310,029	26.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	17,338,258	100.00	21,577,217	100.00
政府等	597,782	3.45	801,365	3.71
金融機関	4,645,839	26.79	5,348,500	24.79
その他	12,094,636	69.76	15,427,352	71.50
合計	67,812,696	-	71,843,778	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	エジプト	5,088
	アルゼンチン	7
	エクアドル	0
	合計	5,096
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当中間連結会計期間	アルゼンチン	20
	合計	20
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	25,479,001	-	25,479,001
	当中間連結会計期間	18,931,632	-	18,931,632
地方債	前中間連結会計期間	237,929	-	237,929
	当中間連結会計期間	221,531	-	221,531
社債	前中間連結会計期間	2,574,972	-	2,574,972
	当中間連結会計期間	2,478,151	2,448	2,480,599
株式	前中間連結会計期間	3,546,806	12	3,546,819
	当中間連結会計期間	3,892,966	-	3,892,966
その他の証券	前中間連結会計期間	8,912,559	2,712,414	11,624,973
	当中間連結会計期間	9,454,584	3,033,549	12,488,134
合計	前中間連結会計期間	40,751,269	2,712,427	43,463,696
	当中間連結会計期間	34,978,867	3,035,998	38,014,865

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.01
2.連結Tier1比率(5/7)	13.06
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.83
4.連結における総自己資本の額	90,972
5.連結におけるTier1資本の額	74,205
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	61,519
7.リスク・アセットの額	567,908
8.連結総所要自己資本額	45,432

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.06
2.単体Tier1比率(5/7)	12.93
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.65
4.単体における総自己資本の額	89,363
5.単体におけるTier1資本の額	71,968
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	59,289
7.リスク・アセットの額	556,394
8.単体総所要自己資本額	44,511

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	556	592
危険債権	4,124	3,603
要管理債権	3,471	4,404
正常債権	756,177	785,047

(注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。