半期報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
平成27年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前年同期比366億円増加して5,745億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同289億円増加して3,841億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
[収益状況]
連結経常収益は、非金利収支の伸びを主因に前年同期比745億円増加し、1兆2,730億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用が増加したこと等により、前年同期比529億円増加し、7,864億円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比216億円増加の4,865億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同261億円増加の3,206億円となりました。
[金利・非金利収支の状況]
①金利収支の状況
資金利益は、前年同期比225億円減少し、4,997億円となりました。
②非金利収支の状況
役務取引等利益は、貸出業務関連受入手数料の増加等により、前年同期比230億円増加し、1,864億円となりました。
また、特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比167億円増加し、469億円となりました。その他業務利益は、前年同期比108億円増加し、1,094億円となりました。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
(注)費用項目は△表記しております。
① 連結粗利益
連結粗利益は前年同期比280億円増加し、8,426億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、前年同期比225億円減少し、4,997億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、貸出業務関連受入手数料の増加等により、前年同期比230億円増加し、1,864億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比167億円増加し、469億円となりました。その他業務利益は、前年同期比108億円増加し、1,094億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前年同期比30億円増加し、4,515億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、27億円の戻り益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前年同期比770億円増加し、983億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、159億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、215億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比216億円増加し、4,865億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、42億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比280億円増加し、4,908億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、1,409億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比254億円増加し、3,498億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比6億円減少し、292億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比261億円増加し、3,206億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比5,551億円減少し、812億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況(単体)
(注)費用項目は△表記しております。
[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報
(注)1.業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
2.平成27年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、前中間連結会計期間につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
有価証券は38兆148億円と、国債(日本国債)及びその他の証券を主因として、前連結会計年度末比2兆7,709億円減少しております。
② 貸出金
(図表6)
貸出金は71兆8,437億円と、前連結会計年度末比5,301億円増加しております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)
当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比159億円、貸出条件緩和債権が前連結会計年度末比993億円それぞれ減少しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比1,088億円減少し、9,265億円となりました。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.28%となっております。
なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)
預金は97兆6,106億円と、前連結会計年度末比2兆5,430億円増加しました。
また、譲渡性預金は13兆4,650億円と、前連結会計年度末比1兆1,503億円減少しております。
[純資産の部]
(図表9)
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,439億円減少し、8兆6,159億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比789億円増加し、5兆9,267億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比2,695億円減少し、1兆5,711億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,533億円減少し、1兆1,180億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(単体)
(図表10)金融再生法開示債権
当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,219億円減少し、8,598億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が36億円増加し、危険債権が312億円、要管理債権が943億円、それぞれ減少しております。不良債権比率((A)/(B))は1.08%となっております。
2.キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表11)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆9,737億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2兆4,864億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先出資証券の償還等により4,243億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28兆9,650億円となりました。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前年同期比366億円増加して5,745億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同289億円増加して3,841億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
[収益状況]
連結経常収益は、非金利収支の伸びを主因に前年同期比745億円増加し、1兆2,730億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用が増加したこと等により、前年同期比529億円増加し、7,864億円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比216億円増加の4,865億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同261億円増加の3,206億円となりました。
[金利・非金利収支の状況]
①金利収支の状況
資金利益は、前年同期比225億円減少し、4,997億円となりました。
②非金利収支の状況
役務取引等利益は、貸出業務関連受入手数料の増加等により、前年同期比230億円増加し、1,864億円となりました。
また、特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比167億円増加し、469億円となりました。その他業務利益は、前年同期比108億円増加し、1,094億円となりました。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年 4月1日 至 平成26年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年 4月1日 至 平成27年 9月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 連結粗利益 | ① | 8,145 | 8,426 | 280 |
| 資金利益 | 5,222 | 4,997 | △225 | |
| 役務取引等利益 | 1,633 | 1,864 | 230 | |
| 特定取引利益 | 302 | 469 | 167 | |
| その他業務利益 | 986 | 1,094 | 108 | |
| 営業経費 | ② | △4,485 | △4,515 | △30 |
| 不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) | ③ | △119 | △140 | △20 |
| 貸倒引当金戻入益等 | ④ | 846 | 168 | △677 |
| 株式等関係損益 | ⑤ | 213 | 983 | 770 |
| 持分法による投資損益 | ⑥ | 128 | 159 | 31 |
| その他 | ⑦ | △78 | △215 | △137 |
| 経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) | ⑧ | 4,649 | 4,865 | 216 |
| 特別損益 | ⑨ | △22 | 42 | 64 |
| 税金等調整前中間純利益(⑧+⑨) | ⑩ | 4,627 | 4,908 | 280 |
| 税金関係費用 | ⑪ | △1,383 | △1,409 | △25 |
| 中間純利益(⑩+⑪) | ⑫ | 3,244 | 3,498 | 254 |
| 非支配株主に帰属する中間純損益 | ⑬ | △299 | △292 | 6 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬) | ⑭ | 2,944 | 3,206 | 261 |
| 中間包括利益 | ⑮ | 6,363 | 812 | △5,551 |
| 与信関係費用(③+④) | ⑯ | 726 | 27 | △698 |
(注)費用項目は△表記しております。
① 連結粗利益
連結粗利益は前年同期比280億円増加し、8,426億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、前年同期比225億円減少し、4,997億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、貸出業務関連受入手数料の増加等により、前年同期比230億円増加し、1,864億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比167億円増加し、469億円となりました。その他業務利益は、前年同期比108億円増加し、1,094億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前年同期比30億円増加し、4,515億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、27億円の戻り益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前年同期比770億円増加し、983億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、159億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、215億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比216億円増加し、4,865億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、42億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比280億円増加し、4,908億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、1,409億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比254億円増加し、3,498億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比6億円減少し、292億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比261億円増加し、3,206億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比5,551億円減少し、812億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況(単体)
| 前中間会計期間 (自 平成26年 4月1日 至 平成26年 9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成27年 4月1日 至 平成27年 9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 業務粗利益 | 7,304 | 7,562 | 258 |
| 資金利益 | 4,508 | 4,308 | △199 |
| 役務取引等利益 | 1,670 | 1,876 | 206 |
| 特定取引利益 | 213 | 432 | 218 |
| その他業務利益 | 912 | 945 | 32 |
| 経費(除く臨時処理分) | △4,070 | △4,178 | △107 |
| 業務純益(一般貸倒引当金純繰入前) | 3,233 | 3,384 | 150 |
| 臨時損益等 | 747 | 726 | △21 |
| うち不良債権処理額 | △95 | △120 | △25 |
| うち貸倒引当金戻入益等 | 811 | 105 | △706 |
| うち株式等関係損益 | 232 | 969 | 736 |
| 経常利益 | 3,981 | 4,110 | 129 |
| 特別損益 | △22 | 42 | 64 |
| 中間純利益 | 2,655 | 2,824 | 168 |
| 与信関係費用 | 716 | △14 | △731 |
(注)費用項目は△表記しております。
[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 比較 | |||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||||
| 業務粗利益 | 業務純益 | 業務粗利益 | 業務純益 | 業務粗利益 | 業務純益 | ||
| みずほ銀行 | 7,304 | 3,233 | 7,562 | 3,384 | 258 | 150 | |
| 個人 | 1,260 | 110 | 1,272 | 100 | 12 | △10 | |
| リテールバンキング | 644 | 49 | 638 | 37 | △6 | △12 | |
| 大企業法人 | 1,446 | 976 | 1,550 | 1,093 | 104 | 117 | |
| 事業法人 | 829 | 446 | 846 | 472 | 17 | 26 | |
| 金融・公共法人 | 289 | 141 | 312 | 166 | 23 | 25 | |
| 国際 | 1,399 | 931 | 1,804 | 1,170 | 405 | 239 | |
| 市場・その他 | 1,437 | 580 | 1,140 | 346 | △296 | △234 | |
| その他 | 840 | 368 | 863 | 400 | 22 | 31 | |
| 合計 | 8,145 | 3,602 | 8,426 | 3,784 | 280 | 182 | |
(注)1.業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
2.平成27年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、前中間連結会計期間につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 資産の部 | 1,618,423 | 1,616,905 | △1,517 |
| うち有価証券 | 407,858 | 380,148 | △27,709 |
| うち貸出金 | 713,136 | 718,437 | 5,301 |
| 負債の部 | 1,526,824 | 1,530,746 | 3,921 |
| うち預金 うち譲渡性預金 | 950,676 146,153 | 976,106 134,650 | 25,430 △11,503 |
| 純資産の部 | 91,599 | 86,159 | △5,439 |
| 株主資本合計 | 58,478 | 59,267 | 789 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,407 | 15,711 | △2,695 |
| 非支配株主持分 | 14,714 | 11,180 | △3,533 |
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 有価証券 | 407,858 | 380,148 | △27,709 |
| 国債 | 206,985 | 189,316 | △17,668 |
| 地方債 | 2,348 | 2,215 | △133 |
| 社債 | 24,398 | 24,805 | 407 |
| 株式 | 41,371 | 38,929 | △2,441 |
| その他の証券 | 132,753 | 124,881 | △7,872 |
有価証券は38兆148億円と、国債(日本国債)及びその他の証券を主因として、前連結会計年度末比2兆7,709億円減少しております。
② 貸出金
(図表6)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 貸出金 | 713,136 | 718,437 | 5,301 |
貸出金は71兆8,437億円と、前連結会計年度末比5,301億円増加しております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破綻先債権 | 101 | 177 | 75 |
| 延滞債権 | 4,163 | 4,004 | △159 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 34 | 23 | △11 |
| 貸出条件緩和債権 | 6,053 | 5,059 | △993 |
| 合計 | 10,353 | 9,265 | △1,088 |
| 貸出金に対する割合(%) | 1.45 | 1.28 | △0.16 |
当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比159億円、貸出条件緩和債権が前連結会計年度末比993億円それぞれ減少しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比1,088億円減少し、9,265億円となりました。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.28%となっております。
なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 預金 | 950,676 | 976,106 | 25,430 |
| 譲渡性預金 | 146,153 | 134,650 | △11,503 |
預金は97兆6,106億円と、前連結会計年度末比2兆5,430億円増加しました。
また、譲渡性預金は13兆4,650億円と、前連結会計年度末比1兆1,503億円減少しております。
[純資産の部]
(図表9)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 純資産の部合計 | 91,599 | 86,159 | △5,439 |
| 株主資本合計 | 58,478 | 59,267 | 789 |
| 資本金 | 14,040 | 14,040 | - |
| 資本剰余金 | 22,867 | 22,600 | △267 |
| 利益剰余金 | 21,569 | 22,626 | 1,056 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,407 | 15,711 | △2,695 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,225 | 12,244 | △2,980 |
| 繰延ヘッジ損益 | 270 | 602 | 332 |
| 土地再評価差額金 | 1,464 | 1,454 | △9 |
| 為替換算調整勘定 | △126 | △158 | △31 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,574 | 1,568 | △5 |
| 非支配株主持分 | 14,714 | 11,180 | △3,533 |
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,439億円減少し、8兆6,159億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比789億円増加し、5兆9,267億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比2,695億円減少し、1兆5,711億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,533億円減少し、1兆1,180億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(単体)
(図表10)金融再生法開示債権
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当中間会計期間 (平成27年9月30日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 554 | 591 | 36 | |
| 危険債権 | 3,915 | 3,602 | △312 | |
| 要管理債権 | 5,347 | 4,404 | △943 | |
| 小計(要管理債権以下) | (A) | 9,817 | 8,598 | △1,219 |
| 正常債権 | 788,999 | 785,046 | △3,952 | |
| 合計 | (B) | 798,817 | 793,645 | △5,172 |
| (A)/(B) | 1.22% | 1.08% | △0.14% | |
当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,219億円減少し、8,598億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が36億円増加し、危険債権が312億円、要管理債権が943億円、それぞれ減少しております。不良債権比率((A)/(B))は1.08%となっております。
2.キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表11)
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,826 | 19,737 | △5,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,360 | 24,864 | 34,225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,212 | △4,243 | 2,968 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆9,737億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2兆4,864億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先出資証券の償還等により4,243億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28兆9,650億円となりました。