半期報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

平成29年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの損益状況は、連結経常利益が前年同期比103億円増加して4,313億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同415億円減少して3,166億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
[損益状況]
連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比2,267億円増加し、1兆4,338億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比1,923億円増加し、1兆588億円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比343億円増加の3,750億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同255億円増加の2,790億円となりました。
[金利・非金利収支の状況]
①金利収支の状況
資金利益は、預金利息の増加等により、前年同期比245億円減少し、3,936億円となりました。
②非金利収支の状況
役務取引等利益は、前年同期比246億円減少し、1,606億円となりました。
また、特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前年同期比377億円減少し、551億円となりました。その他業務利益は、前年同期比86億円減少し、939億円となりました。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)

		前中間連結会計期間 (自 平成28年 4月1日 至 平成28年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年 4月1日 至 平成29年 9月30日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	7,991	7,034	△956
資金利益		4,182	3,936	△245
役務取引等利益		1,853	1,606	△246
特定取引利益		929	551	△377
その他業務利益		1,026	939	△86
営業経費	②	△4,849	△5,123	△274
不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額)	③	△48	△97	△48
貸倒引当金戻入益等	④	177	1,348	1,171
株式等関係損益	⑤	519	891	372
持分法による投資損益	⑥	111	104	△6
その他	⑦	△494	△408	85
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	⑧	3,407	3,750	343
特別損益	⑨	△12	△30	△17
税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)	⑩	3,394	3,719	325
税金関係費用	⑪	△678	△790	△111
中間純利益(⑩+⑪)	⑫	2,716	2,929	213
非支配株主に帰属する中間純損益	⑬	△181	△139	42
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)	⑭	2,534	2,790	255
中間包括利益	⑮	1,073	3,622	2,548
与信関係費用(③+④)	⑯	129	1,251	1,122

(注)費用項目は△表記しております。
① 連結粗利益
連結粗利益は前年同期比956億円減少し、7,034億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、預金利息の増加等により、前年同期比245億円減少し、3,936億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前年同期比246億円減少し、1,606億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前年同期比377億円減少し、551億円となりました。その他業務利益は、前年同期比86億円減少し、939億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前年同期比274億円増加し、5,123億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、1,251億円の戻り益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却推進等により、前年同期比372億円増加し、891億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、104億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、408億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比343億円増加し、3,750億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、30億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比325億円増加し、3,719億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、790億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比213億円増加し、2,929億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比42億円減少し、139億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比255億円増加し、2,790億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比2,548億円増加し、3,622億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況(単体)

	前中間会計期間 (自 平成28年 4月1日 至 平成28年 9月30日)	当中間会計期間 (自 平成29年 4月1日 至 平成29年 9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	7,073	6,055	△1,017
資金利益	3,623	3,450	△172
役務取引等利益	1,836	1,551	△284
特定取引利益	750	246	△504
その他業務利益	863	807	△55
経費(除く臨時処理分)	△4,236	△4,384	△147
業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)	2,836	1,671	△1,165
臨時損益等	△111	1,661	1,773
うち不良債権処理額	△158	△81	76
うち貸倒引当金戻入益等	160	1,288	1,127
うち株式等関係損益	513	993	480
経常利益	2,811	3,332	520
特別損益	△12	△0	11
中間純利益	2,126	2,606	479
与信関係費用	89	1,206	1,116

(注)費用項目は△表記しております。
[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		比較
	金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
リテール・事業法人 部門	2,647	11	2,508	△136	△139	△147
大企業・金融・公共法人部門	1,677	989	1,493	803	△184	△186
グローバルコーポレート部門	1,665	621	1,432	350	△233	△271
グローバルマーケッツ 部門	2,137	1,864	1,458	1,163	△679	△701
アセットマネジメント 部門	△7	△8	△11	△8	△4	△0
その他	△127	△218	154	△151	282	67
みずほ銀行(連結)	7,991	3,258	7,034	2,020	△956	△1,237

*業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	1,704,005	1,722,293	18,287
うち有価証券	306,875	303,535	△3,340
うち貸出金	716,119	703,284	△12,835
負債の部	1,621,188	1,638,006	16,818
うち預金 うち譲渡性預金	1,095,798 98,036	1,107,960 106,815	12,161 8,779
純資産の部	82,817	84,286	1,469
株主資本合計	62,510	63,265	755
その他の包括利益累計額合計	13,779	14,488	708
非支配株主持分	6,527	6,532	4

[資産の部]
① 有価証券
(図表5)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	306,875	303,535	△3,340
国債	128,259	117,459	△10,800
地方債	2,815	2,518	△296
社債	24,395	23,595	△799
株式	36,557	36,739	181
その他の証券	114,847	123,222	8,375

有価証券は30兆3,535億円と、国債(日本国債)が減少したことを主因として、前連結会計年度末比3,340億円減少しております。
② 貸出金
(図表6)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	716,119	703,284	△12,835

貸出金は70兆3,284億円と、前連結会計年度末比1兆2,835億円減少しております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権	332	257	△75
延滞債権	4,233	3,831	△401
3ヵ月以上延滞債権	78	42	△36
貸出条件緩和債権	4,069	2,079	△1,990
合計	8,714	6,210	△2,504
貸出金に対する割合(%)	1.21	0.88	△0.33

当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比401億円、貸出条件緩和債権が前連結会計年度末比1,990億円それぞれ減少しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比2,504億円減少し、6,210億円となりました。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.88%となっております。
なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金	1,095,798	1,107,960	12,161
譲渡性預金	98,036	106,815	8,779

預金は110兆7,960億円と、前連結会計年度末比1兆2,161億円増加しました。
また、譲渡性預金は10兆6,815億円と、前連結会計年度末比8,779億円増加しております。
[純資産の部]
(図表9)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計	82,817	84,286	1,469
株主資本合計	62,510	63,265	755
資本金	14,040	14,040	-
資本剰余金	22,116	22,116	-
利益剰余金	26,352	27,108	755
その他の包括利益累計額合計	13,779	14,488	708
その他有価証券評価差額金	11,181	12,109	928
繰延ヘッジ損益	85	△93	△178
土地再評価差額金	1,456	1,448	△7
為替換算調整勘定	△381	△434	△52
退職給付に係る調整累計額	1,438	1,458	19
非支配株主持分	6,527	6,532	4

当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,469億円増加し、8兆4,286億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比755億円増加し、6兆3,265億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比708億円増加し、1兆4,488億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比4億円増加し、6,532億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(単体)
(図表10)金融再生法開示債権

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当中間会計期間 (平成29年9月30日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		815	562	△252
危険債権		3,840	3,557	△282
要管理債権		3,607	1,652	△1,955
小計(要管理債権以下)	(A)	8,262	5,772	△2,490
正常債権		793,649	787,803	△5,845
合計	(B)	801,912	793,576	△8,336
(A)/(B)		1.03%	0.72%	△0.30%

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,490億円減少し、5,772億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が252億円、危険債権が282億円、要管理債権が1,955億円、それぞれ減少しております。不良債権比率((A)/(B))は0.72%となっております。
2.キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表11)

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,738	19,267	1,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,294	3,893	△33,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,236	2,902	5,139

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等により1兆9,267億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果3,893億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の借入や配当金の支払等により2,902億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、40兆4,611億円となりました。