業績
(1)金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れ懸念の残る中国経済の動向や資源価格の動向、地政学的リスクの高まりには注視を要する状況となっております。
米国経済は、良好な雇用環境の下で回復基調が継続しました。先行きは、底堅い回復が続くことが期待されますが、新興国経済の下振れや金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があります。
欧州経済は、英国、ユーロ圏とも回復テンポに鈍化がみられるものの、底堅く推移しました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。
アジアでは、中国経済の減速基調が続きました。今後についても、各種政策効果が下支えとなるものの、資本ストック調整が重石となり、減速基調を辿るとみられます。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、通貨安や資源価格下落による影響もあり、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、輸出、生産は上向きつつあるものの、個人消費は弱含みが続き、全体としては踊り場の状況が続きました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや原油安による企業収益押し上げ効果を支えとして持ち直していくことが期待されますが、為替の動向には留意する必要があります。
(2)当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)の概況
(ア)連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は91社、持分法適用関連会社は15社であります。
(イ)業績の概要
当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)の連結損益状況
上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前連結会計年度比44億円増加して2兆4,813億円、また、連結経常費用は同26億円増加して1兆6,473億円となり、連結経常利益は同17億円増加して8,340億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同744億円増加して5,597億円となりました。
収支面では、資金運用収支は前連結会計年度比1,278億円減少して9,594億円(国内6,564億円、海外3,136億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同51億円増加して3,853億円(国内2,690億円、海外1,163億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同467億円増加して1,106億円(国内839億円、海外267億円)、その他業務収支は同249億円増加して1,793億円(国内1,484億円、海外308億円)となりました。
当連結会計年度末(平成28年3月31日現在)の連結貸借対照表
[資産の部]
貸出金は前連結会計年度末比2,448億円減少して71兆688億円、有価証券は3兆2,634億円減少して37兆5,223億円、現金預け金は同4兆2,223億円増加して30兆2,340億円となりました。
この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比1,444億円減少して161兆6,978億円となりました。
[負債の部]
預金は前連結会計年度末比6兆9,854億円増加して102兆530億円、譲渡性預金は同3兆6,368億円減少して10兆9,784億円、借用金は同7,694億円増加して7兆6,395億円となりました。
この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比2,456億円増加して152兆9,280億円となりました。
[純資産の部]
純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,900億円減少して8兆7,698億円、1株当たり純資産額は473,966円90銭となりました。
(3)自己資本比率
連結総自己資本比率は15.46%、また単体総自己資本比率は15.50%となりました。
(4)セグメントの状況
連結業務粗利益は1兆6,347億円で、その内訳は、当行単体1兆4,638億円、その他1,709億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は7,093億円で、その内訳は、当行単体6,305億円、その他788億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆3,039億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果3兆4,659億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻等により3,926億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、29兆2,790億円となりました。
(1)国内・海外別収支
国内につきましては、資金運用収支は6,564億円、役務取引等収支は2,690億円、特定取引収支は839億円、その他業務収支は1,484億円となりました。一方、海外につきましては、資金運用収支は3,136億円、役務取引等収支は1,163億円、特定取引収支は267億円、その他業務収支は308億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	733,610	359,071	5,380	1,087,300
	当連結会計年度	656,495	313,651	10,731	959,415
うち資金運用収益	前連結会計年度	949,121	546,249	106,585	1,388,785
	当連結会計年度	884,293	543,245	95,822	1,331,715
うち資金調達費用	前連結会計年度	215,510	187,178	101,204	301,485
	当連結会計年度	227,797	229,593	85,091	372,299
役務取引等収支	前連結会計年度	267,081	113,205	142	380,144
	当連結会計年度	269,038	116,306	18	385,327
うち役務取引等収益	前連結会計年度	361,321	127,935	4,629	484,627
	当連結会計年度	367,353	132,651	6,320	493,685
うち役務取引等費用	前連結会計年度	94,240	14,729	4,487	104,482
	当連結会計年度	98,314	16,345	6,302	108,357
特定取引収支	前連結会計年度	32,654	31,261	-	63,915
	当連結会計年度	83,976	26,703	-	110,680
うち特定取引収益	前連結会計年度	32,654	31,261	-	63,915
	当連結会計年度	86,038	27,466	-	113,504
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,062	762	-	2,824
その他業務収支	前連結会計年度	102,491	51,868	-	154,359
	当連結会計年度	148,473	30,841	-	179,314
うちその他業務収益	前連結会計年度	211,124	73,079	-	284,204
	当連結会計年度	196,188	38,219	-	234,407
うちその他業務費用	前連結会計年度	108,632	21,211	-	129,844
	当連結会計年度	47,715	7,377	-	55,092

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は113兆683億円となり、主な内訳として貸出金51兆2,544億円、有価証券33兆9,215億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は36兆214億円となりました。また、利回りは国内で0.78%、海外で1.50%となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は111兆3,498億円となり、主な内訳として預金79兆5,292億円、譲渡性預金10兆1,515億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は34兆2,704億円となりました。また、利回りは国内で0.20%、海外で0.66%となりました。
国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除した結果、資金運用勘定の平均残高は145兆4,271億円、利息は1兆3,317億円、利回りは0.91%となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は142兆4,874億円、利息は3,722億円、利回りは0.26%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	108,518,615	949,121	0.87
	当連結会計年度	113,068,331	884,293	0.78
うち貸出金	前連結会計年度	52,018,540	557,064	1.07
	当連結会計年度	51,254,490	529,306	1.03
うち有価証券	前連結会計年度	39,205,518	275,612	0.70
	当連結会計年度	33,921,549	242,461	0.71
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	241,884	863	0.35
	当連結会計年度	146,105	742	0.50
うち買現先勘定	前連結会計年度	11,085	75	0.68
	当連結会計年度	71,191	537	0.75
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	327,075	288	0.08
	当連結会計年度	42,702	13	0.03
うち預け金	前連結会計年度	14,755,195	16,062	0.10
	当連結会計年度	25,834,928	28,184	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	107,411,639	215,510	0.20
	当連結会計年度	111,349,873	227,797	0.20
うち預金	前連結会計年度	75,026,641	36,539	0.04
	当連結会計年度	79,529,257	46,849	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,069,220	8,874	0.08
	当連結会計年度	10,151,502	8,231	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4,134,331	3,901	0.09
	当連結会計年度	4,248,542	3,492	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,034,811	3,845	0.18
	当連結会計年度	3,001,993	4,216	0.14
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,973,866	4,188	0.14
	当連結会計年度	686,737	501	0.07
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	7,628,667	93,009	1.21
	当連結会計年度	8,484,294	85,598	1.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	34,599,637	546,249	1.57
	当連結会計年度	36,021,479	543,245	1.50
うち貸出金	前連結会計年度	20,365,824	417,316	2.04
	当連結会計年度	22,171,552	421,620	1.90
うち有価証券	前連結会計年度	2,865,638	59,835	2.08
	当連結会計年度	2,945,615	50,811	1.72
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	294,257	6,668	2.26
	当連結会計年度	359,070	6,106	1.70
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,291,286	6,867	0.53
	当連結会計年度	892,094	6,132	0.68
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	5,792,197	32,140	0.55
	当連結会計年度	6,684,894	36,889	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	32,565,103	187,178	0.57
	当連結会計年度	34,270,497	229,593	0.66
うち預金	前連結会計年度	14,397,209	85,460	0.59
	当連結会計年度	17,535,851	118,640	0.67
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,147,465	19,934	0.32
	当連結会計年度	4,683,271	26,302	0.56
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	745,309	2,585	0.34
	当連結会計年度	602,585	3,082	0.51
うち売現先勘定	前連結会計年度	8,339,185	10,932	0.13
	当連結会計年度	7,587,056	24,173	0.31
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	640,993	1,682	0.26
	当連結会計年度	673,142	2,285	0.33
うち借用金	前連結会計年度	1,654,965	10,815	0.65
	当連結会計年度	2,523,003	10,047	0.39

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	143,118,252	4,778,568	138,339,684	1,495,371	106,585	1,388,785	1.00
	当連結会計年度	149,089,810	3,662,618	145,427,192	1,427,538	95,822	1,331,715	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	72,384,364	3,137,257	69,247,107	974,381	69,598	904,782	1.30
	当連結会計年度	73,426,043	2,703,146	70,722,897	950,926	55,355	895,570	1.26
うち有価証券	前連結会計年度	42,071,157	614,153	41,457,004	335,447	5,266	330,181	0.79
	当連結会計年度	36,867,165	624,453	36,242,711	293,272	6,574	286,698	0.79
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	536,142	-	536,142	7,532	0	7,531	1.40
	当連結会計年度	505,175	-	505,175	6,849	1	6,847	1.35
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,302,372	-	1,302,372	6,943	-	6,943	0.53
	当連結会計年度	963,286	-	963,286	6,670	-	6,670	0.69
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	327,075	-	327,075	288	-	288	0.08
	当連結会計年度	42,702	-	42,702	13	-	13	0.03
うち預け金	前連結会計年度	20,547,392	210,040	20,337,352	48,203	630	47,573	0.23
	当連結会計年度	32,519,823	246,965	32,272,858	65,073	1,028	64,044	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	139,976,742	4,218,355	135,758,387	402,689	101,204	301,485	0.22
	当連結会計年度	145,620,371	3,132,880	142,487,491	457,391	85,091	372,299	0.26
うち預金	前連結会計年度	89,423,851	34,747	89,389,103	121,999	1	121,998	0.13
	当連結会計年度	97,065,108	35,499	97,029,609	165,489	4	165,485	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	16,216,685	-	16,216,685	28,809	-	28,809	0.17
	当連結会計年度	14,834,774	-	14,834,774	34,534	-	34,534	0.23
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4,879,641	154,274	4,725,367	6,486	571	5,914	0.12
	当連結会計年度	4,851,128	211,845	4,639,283	6,574	868	5,706	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	10,373,996	-	10,373,996	14,777	-	14,777	0.14
	当連結会計年度	10,589,049	-	10,589,049	28,389	-	28,389	0.26
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,973,866	-	2,973,866	4,188	-	4,188	0.14
	当連結会計年度	686,737	-	686,737	501	-	501	0.07
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	640,993	-	640,993	1,682	-	1,682	0.26
	当連結会計年度	673,142	-	673,142	2,285	-	2,285	0.33
うち借用金	前連結会計年度	9,283,633	3,137,258	6,146,374	103,825	69,754	34,070	0.55
	当連結会計年度	11,007,297	2,703,146	8,304,151	95,646	51,413	44,232	0.53

(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は3,673億円で、主な内訳として為替業務1,030億円、預金・債券・貸出業務1,005億円となりました。また、役務取引等費用は983億円で、そのうち為替業務が375億円となりました。
海外の役務取引等収益は1,326億円で、主な内訳として預金・債券・貸出業務1,048億円、保証業務85億円となりました。また、役務取引等費用は163億円で、そのうち為替業務が6億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	361,321	127,935	4,629	484,627
	当連結会計年度	367,353	132,651	6,320	493,685
うち預金・債券・貸出業務	前連結会計年度	89,115	100,952	434	189,633
	当連結会計年度	100,575	104,819	326	205,069
うち為替業務	前連結会計年度	103,715	7,432	160	110,986
	当連結会計年度	103,033	6,879	139	109,773
うち証券関連業務	前連結会計年度	51,879	307	7	52,179
	当連結会計年度	42,995	121	3	43,113
うち代理業務	前連結会計年度	18,782	1	1	18,782
	当連結会計年度	20,462	1	1	20,463
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	5,085	-	-	5,085
	当連結会計年度	4,993	-	-	4,993
うち保証業務	前連結会計年度	19,064	11,104	777	29,392
	当連結会計年度	17,154	8,513	716	24,951
役務取引等費用	前連結会計年度	94,240	14,729	4,487	104,482
	当連結会計年度	98,314	16,345	6,302	108,357
うち為替業務	前連結会計年度	37,639	678	116	38,201
	当連結会計年度	37,537	616	119	38,035

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は860億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益840億円となりました。また、特定
取引費用は20億円となりました。
海外の特定取引収益は274億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益245億円となりました。また、特定取引費用は7億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	32,654	31,261	-	63,915
	当連結会計年度	86,038	27,466	-	113,504
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	335	2,431	-	2,766
	当連結会計年度	554	2,900	-	3,455
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	5,390	998	-	6,388
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	24,896	27,830	-	52,727
	当連結会計年度	84,073	24,565	-	108,639
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	2,032	-	-	2,032
	当連結会計年度	1,410	-	-	1,410
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,062	762	-	2,824
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,062	762	-	2,824
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費 用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は5兆1,761億円となり、主な内訳として特定金融派生商品3兆9,333億円となりました。また、特定取引負債は3兆9,535億円となり、主な内訳として特定金融派生商品3兆9,534億円となりました。
海外の特定取引資産は1兆1,772億円となり、主な内訳として特定金融派生商品1兆1,256億円となりました。また、特定取引負債は1兆2,759億円となり、主な内訳として特定金融派生商品1兆2,759億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	4,332,927	1,326,561	405,678	5,253,810
	当連結会計年度	5,176,111	1,177,299	423,098	5,930,313
うち商品有価証券	前連結会計年度	9,718	48,515	-	58,233
	当連結会計年度	10,192	30,250	-	40,443
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	1,022	-	-	1,022
	当連結会計年度	38	-	-	38
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	30,304	35,742	-	66,046
	当連結会計年度	-	12,766	-	12,766
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	174	46	16	203
	当連結会計年度	78	9	-	87
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,249,651	1,236,264	405,662	4,080,253
	当連結会計年度	3,933,318	1,125,635	423,098	4,635,855
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	1,042,055	5,993	-	1,048,049
	当連結会計年度	1,232,483	8,637	-	1,241,121
特定取引負債	前連結会計年度	2,976,115	1,400,709	405,678	3,971,146
	当連結会計年度	3,953,582	1,275,955	423,098	4,806,440
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	323	-	-	323
	当連結会計年度	38	-	-	38
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	10,412	-	10,412
	当連結会計年度	-	0	-	0
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	135	-	16	119
	当連結会計年度	92	-	-	92
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	2,975,656	1,390,296	405,662	3,960,291
	当連結会計年度	3,953,451	1,275,955	423,098	4,806,308
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	79,733,374	15,370,260	36,001	95,067,633
	当連結会計年度	85,320,899	16,767,224	35,069	102,053,054
うち流動性預金	前連結会計年度	49,333,522	3,616,045	35,372	52,914,195
	当連結会計年度	55,907,771	3,936,530	34,524	59,809,777
うち定期性預金	前連結会計年度	25,037,723	11,730,153	120	36,767,756
	当連結会計年度	23,626,925	12,816,987	123	36,443,789
うちその他	前連結会計年度	5,362,128	24,061	509	5,385,680
	当連結会計年度	5,786,201	13,706	420	5,799,486
譲渡性預金	前連結会計年度	7,932,030	6,683,316	-	14,615,346
	当連結会計年度	5,583,740	5,394,723	-	10,978,463
総合計	前連結会計年度	87,665,404	22,053,576	36,001	109,682,979
	当連結会計年度	90,904,639	22,161,947	35,069	113,031,517

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	50,452,089	100.00	49,445,273	100.00
製造業	7,447,562	14.76	7,622,092	15.41
農業,林業	42,302	0.08	44,803	0.09
漁業	911	0.00	1,226	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	261,607	0.52	232,288	0.47
建設業	714,693	1.42	690,671	1.40
電気・ガス・熱供給・水道業	2,137,481	4.24	2,076,795	4.20
情報通信業	1,167,740	2.31	1,282,418	2.59
運輸業,郵便業	2,081,519	4.13	2,054,868	4.16
卸売業,小売業	4,859,488	9.63	4,812,660	9.73
金融業,保険業	4,799,739	9.51	4,514,342	9.13
不動産業	5,456,781	10.82	5,807,009	11.74
物品賃貸業	1,547,587	3.07	1,708,937	3.46
各種サービス業	2,433,452	4.82	2,600,574	5.26
地方公共団体	992,718	1.97	908,472	1.84
政府等	3,505,298	6.95	2,006,672	4.06
その他	13,003,204	25.77	13,081,440	26.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	20,861,551	100.00	21,623,544	100.00
政府等	681,422	3.27	979,355	4.53
金融機関	5,252,856	25.18	5,202,804	24.06
その他	14,927,272	71.55	15,441,384	71.41
合計	71,313,641	-	71,068,818	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	エジプト	5,285
	アルゼンチン	7
	合計	5,293
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当連結会計年度	アルゼンチン	16
	合計	16
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	20,698,526	-	20,698,526
	当連結会計年度	18,910,921	-	18,910,921
地方債	前連結会計年度	234,864	-	234,864
	当連結会計年度	237,519	-	237,519
社債	前連結会計年度	2,439,894	-	2,439,894
	当連結会計年度	2,535,667	1,954	2,537,621
株式	前連結会計年度	4,137,162	-	4,137,162
	当連結会計年度	3,578,520	-	3,578,520
その他の証券	前連結会計年度	10,396,613	2,878,756	13,275,370
	当連結会計年度	8,761,722	3,496,027	12,257,750
合計	前連結会計年度	37,907,062	2,878,756	40,785,819
	当連結会計年度	34,024,351	3,497,982	37,522,334

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.46
2.連結Tier1比率(5/7)	12.75
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.81
4.連結における総自己資本の額	87,802
5.連結におけるTier1資本の額	72,436
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	61,422
7.リスク・アセットの額	567,710
8.連結総所要自己資本額	45,416

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.50
2.単体Tier1比率(5/7)	12.66
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.65
4.単体における総自己資本の額	85,763
5.単体におけるTier1資本の額	70,040
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	58,922
7.リスク・アセットの額	553,061
8.単体総所要自己資本額	44,244

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	555	670
危険債権	3,915	3,460
要管理債権	5,348	3,920
正常債権	788,999	774,676

(注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。