有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
沿革
| 明治13年1月 | 合本安田銀行として創業 |
| 明治26年7月 | 合資会社安田銀行に改組 |
| 明治33年10月 | 合名会社安田銀行に改組 |
| 明治45年1月 | 株式会社安田銀行に改組 |
| 大正12年7月 | 合同の母体として株式会社保善銀行を設立 |
| 大正12年11月 | 株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更 |
| 昭和18年4月 | 株式会社日本昼夜銀行を合併 |
| 昭和19年8月 | 株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け |
| 昭和23年10月 | 商号を株式会社富士銀行と改称 |
| 昭和24年5月 | 東京・大阪両証券取引所に株式を上場 (その後昭和24年8月京都、昭和25年4月札幌両証券取引所に株式を上場) |
| 平成6年10月 | 富士証券株式会社を設立 |
| 平成8年6月 | 富士信託銀行株式会社を設立 |
| 平成11年3月 | 安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化 |
| 平成11年4月 | 富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更 |
| 平成12年9月 | 株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止 |
| 平成12年10月 | 第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更 |
| 平成12年10月 | 富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更 |
| 平成14年1月 | 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結 株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結 (臨時株主総会承認日 平成14年2月8日、会社分割および合併期日 平成14年4月1日) |
| 平成14年4月 | 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足 |
| 平成15年1月 | 株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立 株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認 |
| 平成15年3月 | 株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編 |
| 平成15年5月 | 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立 |
| 平成17年10月 | 当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併 株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得 株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更 |
| 平成21年5月 | 当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更 |
| 平成23年9月 | グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施 |
| 平成25年1月 | 当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併 |
| 平成25年4月 | 当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付 |
| 平成25年7月 | 株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更 |