(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等(退職給付信託拠出分)		175,845	百万円		163,237	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額		153,621			158,386
貸倒引当金損金算入限度超過額		172,214			135,150
その他有価証券評価差額		6,911			20,195
繰延ヘッジ損益		5,028			-
その他		93,530			89,622
繰延税金資産小計		607,151			566,592
評価性引当額		△174,582			△193,913
繰延税金資産合計		432,568			372,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額		△586,830			△427,361
前払年金費用		△133,853			△143,337
繰延ヘッジ損益		-			△66,594
その他		△49,393			△37,457
繰延税金負債合計		△770,077			△674,750
繰延税金資産(負債)の純額		△337,508	百万円		△302,072	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.55	%		32.98	%
(調整)
評価性引当額の増減		△1.12			△1.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.31			△1.52
外国税額		1.67			△1.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.71			1.37
その他		△0.85			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.65	%		30.26	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.19%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.80%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.56%となります。この税率変更により、繰延税金負債は16,670百万円減少し、その他有価証券評価差額金は22,745百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3,552百万円増加し、法人税等調整額は9,626百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は3,626百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。