有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	129,737	百万円	20,318	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額	327,940		178,949
貸倒引当金損金算入限度超過額	124,218		223,194
有価証券等(退職給付信託拠出分)	62,599		188,920
その他有価証券評価差額	17,166		25,862
その他	83,688		113,805
繰延税金資産小計	745,351		751,049
評価性引当額	△466,114		△248,820
繰延税金資産合計	279,237		502,229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△202,398		△265,865
前払年金費用	△44,629		―
退職給付に係る資産	―		△126,689
繰延ヘッジ損益	△46,751		△21
その他	△55,830		△71,550
繰延税金負債合計	△349,609		△464,127
繰延税金資産(負債)の純額	△70,372	百万円	38,101	百万円

(注)当連結会計年度より、金額的重要性が増したため、「有価証券等(退職給付信託拠出分)」を独立掲記しておりま す。この表示方法の変更により、前連結会計年度の「繰延税金資産その他」に含めていた62,599百万円を「有価証 券等(退職給付信託拠出分)」に組み替えて表示しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.01	%		37.92	%
(調整)
評価性引当額の増減		△24.62			△4.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.47			△2.27
連結子会社との税率差異		△6.45			△3.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			0.94
その他		△0.26			△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.21	%		28.19	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.92%から35.55%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は6,057百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,177百万円増加し、法人税等調整額は7,208百万円増加しております。