有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額	105,533	百万円	107,347	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	101,443		94,011
有価証券等(退職給付信託拠出分)	169,319		171,551
その他有価証券評価差額	7,161		12,377
繰延ヘッジ損益	33,164		14,759
減価償却超過額及び減損損失	48,328		200,477
その他	127,281		137,398
繰延税金資産小計	592,232		737,923
評価性引当額	△112,776		△126,577
繰延税金資産合計	479,456		611,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△439,364		△419,326
退職給付に係る資産	△262,354		△253,702
その他	△86,622		△67,204
繰延税金負債合計	△788,341		△740,233
繰延税金資産(負債)の純額	△308,885	百万円	△128,887	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額及び減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた175,609百万円は、「減価償却超過額及び減損損失」48,328百万円、「その他」127,281百万円として組み替えております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.80	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減		△5.25			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.17			-
連結子会社との税率差異		△1.15			-
その他		0.43			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.66	%		-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。