有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額	107,347	百万円	123,535	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	94,011		137,251
有価証券等(退職給付信託拠出分)	171,551		178,005
その他有価証券評価差額	12,377		22,071
繰延ヘッジ損益	14,759		-
減価償却超過額及び減損損失	200,477		176,542
その他	137,398		125,380
繰延税金資産小計	737,923		762,786
評価性引当額	△126,577		△146,087
繰延税金資産合計	611,346		616,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△419,326		△315,757
退職給付に係る資産	△253,702		△209,912
繰延ヘッジ損益	-		△30,146
その他	△67,204		△71,526
繰延税金負債合計	△740,233		△627,342
繰延税金資産(負債)の純額	△128,887	百万円	△10,644	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		-	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減		-			△1.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△1.30
連結子会社との税率差異		-			△1.46
持分法投資損益		-			△1.80
その他		-			0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	%		25.22	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。