有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額	100,223	百万円	83,964	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	234,305		221,758
有価証券等(退職給付信託拠出分)	128,678		102,421
その他有価証券評価差額	62,408		125,855
繰延ヘッジ損益	37,579		164,031
減価償却超過額及び減損損失	122,574		94,257
その他	151,248		229,595
繰延税金資産小計	837,018		1,021,884
評価性引当額	△87,913		△ 122,715
繰延税金資産合計	749,104		899,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△286,520		△281,090
退職給付に係る資産	△195,359		△186,245
その他	△80,969		△130,737
繰延税金負債合計	△562,850		△598,074
繰延税金資産(負債)の純額	186,254	百万円	301,095	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減		△6.85			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.82			-
連結子会社との税率差異		△1.80			-
持分法投資損益		△1.86			-
外国子会社合算税制		0.89			-
外国税額		8.91			-
事業税所得差額		△1.54			-
その他		1.21			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.76	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため、記載を省略しております。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。