有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額	120,188	百万円	105,533	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	155,089		101,443
有価証券等(退職給付信託拠出分)	170,560		169,319
その他有価証券評価差額	11,014		7,161
繰延ヘッジ損益	2,851		33,164
その他	160,240		175,609
繰延税金資産小計	619,946		592,232
評価性引当額	△146,396		△112,776
繰延税金資産合計	473,549		479,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△413,470		△439,364
退職給付に係る資産	△208,634		△262,354
繰延ヘッジ損益	△1,188		-
その他	△96,020		△86,622
繰延税金負債合計	△719,313		△788,341
繰延税金資産(負債)の純額	△245,764	百万円	△308,885	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金」に表示していた17,114百万円は「その他」として組み替えております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.80	%		30.80	%
(調整)
評価性引当額の増減		△5.22			△5.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.12			△1.17
連結子会社との税率差異		△1.78			△1.15
その他		0.33			0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.01	%		23.66	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日より当行の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%に引き下げられました。
この税率変更により、繰延税金資産は7,715百万円、繰延税金負債は1,008百万円減少し、法人税等調整額は6,706百万円増加しております。