有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 1880年1月 | 合本安田銀行として創業 |
| 1893年7月 | 合資会社安田銀行に改組 |
| 1900年10月 | 合名会社安田銀行に改組 |
| 1912年1月 | 株式会社安田銀行に改組 |
| 1923年7月 | 合同の母体として株式会社保善銀行を設立 |
| 1923年11月 | 株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更 |
| 1943年4月 | 株式会社日本昼夜銀行を合併 |
| 1944年8月 | 株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け |
| 1948年10月 | 商号を株式会社富士銀行と改称 |
| 1949年5月 | 東京・大阪両証券取引所に株式を上場 (その後1949年8月京都、1950年4月札幌両証券取引所に株式を上場) |
| 1994年10月 | 富士証券株式会社を設立 |
| 1996年6月 | 富士信託銀行株式会社を設立 |
| 1999年3月 | 安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化 |
| 1999年4月 | 富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更 |
| 2000年9月 | 株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止 |
| 2000年10月 | 第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更 |
| 2000年10月 | 富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更 |
| 2002年1月 | 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結 株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結 (臨時株主総会承認日 2002年2月8日、会社分割および合併期日 2002年4月1日) |
| 2002年4月 | 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足 |
| 2003年1月 | 株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立 株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認 |
| 2003年3月 | 株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編 |
| 2003年5月 | 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立 |
| 2005年10月 | 当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併 株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式のすべてを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得 株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更 |
| 2009年5月 | 当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更 |
| 2010年9月 | 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、株式会社みずほフィナンシャルグループは株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施(2013年7月に当行も持分法適用関連会社化を実施) |
| 2011年9月 | グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施 |
| 2013年1月 | 当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併 |
| 2013年4月 | 当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付 |
| 2013年7月 | 株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更 |
| 2016年11月 | 個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立 |
| 2017年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2019年3月 | わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施 |
| 2019年5月 | 当行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立 株式会社みずほフィナンシャルグループおよび当行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施 |
| 2019年10月 | 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更 |
| 2022年3月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結。当行が保有するみずほリース株式会社の全普通株式について、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付。これに伴い、当行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。 |
| 2022年11月 | あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。 |
| 2022年12月 | 当行の連結子会社である株式会社J.Scoreと当行の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。 |
| 2023年9月 | 当行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。 |
| 2023年12月 | 当行子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。 株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得(取得後の株式保有比率49.00%)。 |
| 2024年11月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループは、楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99%を取得。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
