有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額	101,696	百万円	100,223	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	190,873		234,305
有価証券等(退職給付信託拠出分)	149,216		128,678
その他有価証券評価差額	11,022		62,408
繰延ヘッジ損益	-		37,579
減価償却超過額及び減損損失	146,751		122,574
その他	148,432		151,248
繰延税金資産小計	747,991		837,018
評価性引当額(注)	△118,384		△87,913
繰延税金資産合計	629,606		749,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△406,914		△286,520
退職給付に係る資産	△264,540		△195,359
繰延ヘッジ損益	△13,043		-
その他	△92,269		△80,969
繰延税金負債合計	△776,768		△562,850
繰延税金資産(負債)の純額	△147,161	百万円	186,254	百万円

(注)評価性引当額が30,471百万円減少しております。この減少の主な内容は、国内株式に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減		△1.30			△6.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.29			△1.82
連結子会社との税率差異		△1.52			△1.80
持分法投資損益		△1.46			△1.86
外国子会社合算税制		1.50			0.89
外国税額		0.34			8.91
事業税所得差額		△1.04			△1.54
その他		2.10			1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.95	%		27.76	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国税額」及び「事業税所得差額」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.40%は、「外国税額」0.34%、「事業税所得差額」
△1.04%、「その他」2.10%として組み替えております。