有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額	123,535	百万円	101,696	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	137,251		190,873
有価証券等(退職給付信託拠出分)	178,005		149,216
その他有価証券評価差額	22,071		11,022
減価償却超過額及び減損損失	176,542		146,751
その他	125,380		148,432
繰延税金資産小計	762,786		747,991
評価性引当額	△146,087		△118,384
繰延税金資産合計	616,698		629,606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△315,757		△406,914
退職給付に係る資産	△209,912		△264,540
繰延ヘッジ損益	△30,146		△13,043
その他	△71,526		△92,269
繰延税金負債合計	△627,342		△776,768
繰延税金資産(負債)の純額	△10,644	百万円	△147,161	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減		△1.52			△1.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.30			△1.29
連結子会社との税率差異		△1.46			△1.52
持分法投資損益		△1.80			△1.46
外国子会社合算税制		0.11			1.50
その他		0.57			1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.22	%		27.95	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.68%は、「外国子会社合算税制」0.11%、「その他」0.57%として組み替えております。