有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却損金算入限度超過額	62,498	百万円	77,140	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	233,232		228,466
有価証券等(退職給付信託拠出分)	89,327		91,530
その他有価証券評価差額	116,600		50,217
繰延ヘッジ損益	136,556		218,374
外国税額	124,695		105,042
減価償却超過額及び減損損失	73,287		63,189
その他	204,213		243,271
繰延税金資産小計	1,040,411		1,077,233
評価性引当額	△175,032		△163,065
繰延税金資産合計	865,378		914,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△403,663		△343,816
退職給付に係る資産	△170,730		△161,119
関係会社の留保利益	△25,961		△35,850
その他	△162,044		△155,571
繰延税金負債合計	△762,399		△696,358
繰延税金資産(負債)の純額	102,979	百万円	217,808	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債「その他」に表示していた△188,005百万円は、「関係会社の留保利益」△25,961百万円、「その他」△162,044百万円として組み替えております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.76		0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.95		△0.75
連結子会社との税率差異	△1.57		△0.91
持分法による投資損益	△0.68		△1.10
外国税額	7.26		△1.34
関係会社への投資の一時差異	0.86		0.94
事業税所得差額	△1.99		△1.60
その他	0.26		△1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.05	%	24.38	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「外国子会社合算税制」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「外国子会社合算税制」に表示していた0.12%は、「その他」0.26%に含めて表示しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,342百万円増加し、その他有価証券評価差額金は8,510百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,235百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,219百万円減少し、法人税等調整額は4,836百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。