その他資産

【期間】

連結

2014年9月30日
1兆7911億
2015年9月30日 +8.49%
1兆9432億
2016年9月30日 +41.32%
2兆7460億
2017年9月30日 +12%
3兆756億
2018年9月30日 -8.23%
2兆8224億
2019年9月30日 +9.51%
3兆909億
2020年9月30日 +15.37%
3兆5660億
2021年9月30日 +29.92%
4兆6331億
2022年9月30日 +74.55%
8兆870億
2023年9月30日 -4.77%
7兆7014億

個別

2014年9月30日
1兆5379億
2015年9月30日 +1.34%
1兆5585億
2016年9月30日 +41.65%
2兆2077億
2017年9月30日 +23.8%
2兆7333億
2018年9月30日 -3.56%
2兆6360億
2019年9月30日 +2.1%
2兆6913億
2020年9月30日 +18.05%
3兆1772億
2021年9月30日 +31.91%
4兆1910億
2022年9月30日 +93.11%
8兆933億
2023年9月30日 -7.42%
7兆4928億

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2024/06/19 13:16
#2 担保に供している資産の注記(連結)
なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
2024/06/19 13:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 残高に関する分析
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2024/06/19 13:16
#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2024/06/19 13:16