その他の役務収益
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1300億8100万
- 2009年3月31日 -2.16%
- 1272億7500万
- 2010年3月31日 -8.59%
- 1163億3900万
- 2011年3月31日 +4.03%
- 1210億2500万
- 2012年3月31日 +11.53%
- 1349億8100万
- 2013年3月31日 +19.11%
- 1607億7200万
- 2014年3月31日 +85.1%
- 2975億8400万
- 2015年3月31日 +21.77%
- 3623億5400万
- 2016年3月31日 +2.02%
- 3696億7500万
- 2017年3月31日 -1.89%
- 3626億9400万
- 2018年3月31日 -2.33%
- 3542億6100万
- 2019年3月31日 +2.14%
- 3618億3300万
- 2020年3月31日 +1.06%
- 3656億6100万
- 2021年3月31日 +11.14%
- 4063億9600万
- 2022年3月31日 +8.02%
- 4389億9700万
- 2023年3月31日 +11.08%
- 4876億1900万
- 2024年3月31日 +13.87%
- 5552億4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。2024/06/19 13:16
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識されます。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識されます。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 収益の分解情報2024/06/19 13:16
(注) 1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。(単位:百万円) 代理業務手数料 29,188 30,956 その他の役務収益 100,257 120,886 うちその他の経常収益 (注)1 4,418,101 7,266,729
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。2024/06/19 13:16
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
9.ヘッジ会計の方法