その他の役務収益

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
1300億8100万
2009年3月31日 -2.16%
1272億7500万
2010年3月31日 -8.59%
1163億3900万
2011年3月31日 +4.03%
1210億2500万
2012年3月31日 +11.53%
1349億8100万
2013年3月31日 +19.11%
1607億7200万
2014年3月31日 +85.1%
2975億8400万
2015年3月31日 +21.77%
3623億5400万
2016年3月31日 +2.02%
3696億7500万
2017年3月31日 -1.89%
3626億9400万
2018年3月31日 -2.33%
3542億6100万
2019年3月31日 +2.14%
3618億3300万
2020年3月31日 +1.06%
3656億6100万
2021年3月31日 +11.14%
4063億9600万
2022年3月31日 +8.02%
4389億9700万
2023年3月31日 +11.08%
4876億1900万
2024年3月31日 +13.87%
5552億4300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識されます。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識されます。
2024/06/19 13:16
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 収益の分解情報
(単位:百万円)
代理業務手数料29,18830,956
その他の役務収益100,257120,886
うちその他の経常収益 (注)14,418,1017,266,729
(注) 1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
2024/06/19 13:16
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
9.ヘッジ会計の方法
2024/06/19 13:16