前払年金費用
個別
- 2013年3月31日
- 1252億2200万
- 2014年3月31日 +202.2%
- 3784億1600万
- 2015年3月31日 +9.85%
- 4156億9400万
- 2016年3月31日 +12.83%
- 4690億3400万
- 2017年3月31日 +2.76%
- 4819億6800万
- 2018年3月31日 -5.09%
- 4574億5300万
- 2019年3月31日 +5.34%
- 4818億7500万
- 2020年3月31日 +15.44%
- 5562億7300万
- 2021年3月31日 -5.77%
- 5241億6700万
- 2022年3月31日 -15.94%
- 4406億1100万
- 2023年3月31日 -8.42%
- 4035億3000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額 △276,889 △271,952 前払年金費用 △134,915 △123,560 その他 △39,451 △64,674
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。2023/06/16 13:09
3.前払年金費用及び退職給付引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (5) 退職給付引当金2023/06/16 13:09
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理