偶発損失引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
15億500万
2009年3月31日 +421.26%
78億4500万
2010年3月31日 -78.48%
16億8800万
2011年3月31日 +4.62%
17億6600万
2012年3月31日 +525.03%
110億3800万
2013年3月31日 -69.98%
33億1400万
2014年3月31日 +90.37%
63億900万
2015年3月31日 +24.35%
78億4500万
2016年3月31日 -32.81%
52億7100万
2017年3月31日 +7.76%
56億8000万
2018年3月31日 -1.02%
56億2200万
2019年3月31日 -12.66%
49億1000万
2020年3月31日 +31.22%
64億4300万
2021年3月31日 +4.95%
67億6200万
2022年3月31日 -2.07%
66億2200万
2023年3月31日 +106.98%
137億600万
2024年3月31日 +40.6%
192億7100万

個別

2008年3月31日
15億500万
2009年3月31日 +421.26%
78億4500万
2010年3月31日 -78.48%
16億8800万
2011年3月31日 -42.3%
9億7400万
2012年3月31日 +105.65%
20億300万
2013年3月31日 +65.45%
33億1400万
2014年3月31日 -93.51%
2億1500万
2015年3月31日 +618.14%
15億4400万
2016年3月31日 -48.19%
8億
2017年3月31日 -93.5%
5200万
2018年3月31日 +7.69%
5600万
2019年3月31日 +78.57%
1億
2020年3月31日 +999.99%
17億7000万
2021年3月31日 +74.69%
30億9200万
2022年3月31日 -57.76%
13億600万
2023年3月31日 +266.08%
47億8100万
2024年3月31日 -14.14%
41億500万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2024/06/19 13:16
#2 会計方針に関する事項(連結)
2024/06/19 13:16
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
2024/06/19 13:16
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
2024/06/19 13:16