債券払戻損失引当金

【期間】

連結

2014年9月30日
527億6000万
2015年9月30日 -18.68%
429億500万
2016年9月30日 -17.79%
352億7300万
2017年9月30日 -20.24%
281億3200万
2018年9月30日 +0.23%
281億9700万
2019年9月30日 -26.48%
207億3100万
2020年9月30日 -14.8%
176億6300万
2021年9月30日 -31.17%
121億5700万
2022年9月30日 -26.26%
89億6500万
2023年9月30日 -30.04%
62億7200万

個別

2014年9月30日
527億6000万
2015年9月30日 -18.68%
429億500万
2016年9月30日 -17.79%
352億7300万
2017年9月30日 -20.24%
281億3200万
2018年9月30日 +0.23%
281億9700万
2019年9月30日 -26.48%
207億3100万
2020年9月30日 -14.8%
176億6300万
2021年9月30日 -31.17%
121億5700万
2022年9月30日 -26.26%
89億6500万
2023年9月30日 -30.04%
62億7200万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
2023/11/29 13:11
#2 会計方針に関する事項(連結)
固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(2023/11/29 13:11
#3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.収益の計上基準
2023/11/29 13:11