剰余金の配当
連結
- 2013年3月31日
- -1404億3800万
- 2014年3月31日 -294.79%
- -5544億2900万
個別
- 2013年3月31日
- -1404億3800万
- 2014年3月31日 -294.79%
- -5544億2900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当行の優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、第四種及び第八種の各優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。」旨定款に規定しております。2014/09/10 16:15
第二回第四種優先株式及び第八回第八種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関して普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
また、第十一回第十三種優先株式は、普通株式に対しては剰余金の配当及び残余財産の分配に関して優先すること、第四種及び第八種の優先株式に対しては剰余金の配当及び残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2014/09/10 16:15
(注)当行定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。事業年度 4月1日から3月31日まで 株券の種類 1株券、10株券、100株券及び必要に応じ100株を超える株数を表示した株券 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 ―
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」 - #3 業績等の概要
- (注)2014/09/10 16:15
※ 剰余金の配当による優先配当額等
4.預金・貸出金の状況(単体) - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 2.第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。2014/09/10 16:15
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
(1)優先配当金 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
2.有償株主割当(普通株式1,395株) 発行価格 100百万円 資本組入額 50百万円
3.有償株主割当(普通株式5,017株) 発行価格 100百万円 資本組入額 50百万円
4.有償株主割当(普通株式 250株) 発行価格 100百万円 資本組入額 50百万円
5.平成23年3月22日に取得請求を受けた第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十三種優先株式3,609,649株を取得し、これと引換えに普通株式6,550,339株を交付したことに伴い、発行済株式総数は6,550,339株増加しております。
6.平成23年3月28日に取得請求を受けた第十一回第十三種優先株式1,772,689株を取得し、これと引換えに普通株式2,299,939株を交付したことに伴い、発行済株式総数は2,299,939株増加しております。
7.平成25年3月29日付の臨時株主総会決議に基づき、平成25年4月1日に実施した剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が76,783百万円増加しております。2014/09/10 16:15 - #6 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2014/09/10 16:15
剰余金の配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして決定させていただきたいと考えております。
当行は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。