当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他	63,860	67,633
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	328,586	769,218

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/09/10 16:15

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他	63,860	67,633
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	328,586	769,218

2014/09/10 16:15

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2014/09/10 16:15

#4 業績等の概要

当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)の連結損益状況
上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前連結会計年度比4,732億円増加して2兆209億円、また、連結経常費用は同660億円増加して1兆2,553億円となり、連結経常利益は同4,071億円増加して7,655億円となり、連結当期純利益は同2,287億円増加して4,886億円となりました。
収支面では、資金運用収支は前連結会計年度比4,477億円増加して9,338億円(国内6,054億円、海外3,283億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同786億円増加して3,092億円(国内2,297億円、海外795億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同1,407億円減少して485億円(国内325億円、海外159億円)、その他業務収支は同1,034億円減少して495億円(国内302億円、海外193億円、ただし相殺消去額控除前)となりました。

2014/09/10 16:15

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/09/10 16:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比2,372億円増加して9,875億円となり、連結当期純利益は同1,278億円増加して6,884億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
なお、以下の[収益状況]及び[金利・非金利収支の状況]の前連結会計年度比は旧みずほ銀行連結及び旧みずほコーポレート銀行連結の前連結会計年度の計数の合算値と旧みずほ銀行連結の平成25年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の当連結会計年度の計数の合算値を比較して記載しております。

2014/09/10 16:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

あります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	259,898	488,678
普通株主に帰属しない金額	百万円	0	0
うち優先配当額	百万円	0	0
普通株式に係る当期純利益	百万円	259,897	488,678
普通株式の期中平均株式数	千株	16,151	16,151

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/09/10 16:15