建物(純額)
連結
- 2014年3月31日
- 2874億3800万
- 2015年3月31日 +6.47%
- 3060億3700万
個別
- 2014年3月31日
- 2860億6200万
- 2015年3月31日 +6.5%
- 3046億6200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 1. 当行の中目黒事務センターほかの従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。2015/06/24 11:15
2. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物等も含め76,723百万円であります。
3. 動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は事務機械44,972百万円、その他15,769百万円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2015/06/24 11:15 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し
ております。
5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。2015/06/24 11:15 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2015/06/24 11:15