- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他 | 67,633 | 23,219 |
| 連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 | 769,218 | 813,867 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が8,187百万円増加し、繰越利益剰余金が5,277百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,404百万円増加しております。
2015/06/24 11:15- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,187百万円増加し、利益剰余金が7,268百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,313百万円増加しております。
2015/06/24 11:15- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他 | 67,633 | 23,219 |
| 連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 | 769,218 | 813,867 |
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
2015/06/24 11:15- #6 業績等の概要
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)の連結損益状況
上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前連結会計年度比4,560億円増加して2兆4,769億円、また、連結経常費用は同3,893億円増加して1兆6,447億円となり、連結経常利益は同666億円増加して8,322億円となり、連結当期純利益は同33億円減少して4,853億円となりました。
収支面では、資金運用収支は前連結会計年度比1,534億円増加して1兆873億円(国内7,336億円、海外3,590億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同708億円増加して3,801億円(国内2,670億円、海外1,132億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同153億円増加して639億円(国内326億円、海外312億円)、その他業務収支は同1,048億円増加して1,543億円(国内1,024億円、海外518億円)となりました。
2015/06/24 11:15- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比232億円増加して1兆108億円となり、連結当期純利益は同764億円減少して6,119億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
なお、以下の[収益状況]及び[金利・非金利収支の状況]の前連結会計年度比は旧みずほ銀行連結の平成25年度第1四半期連結会計期間及び新みずほ銀行の前連結会計年度の計数の合算値と新みずほ銀行の当連結会計年度の計数を比較して記載しております。
2015/06/24 11:15- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | | |
| 当期純利益 | 百万円 | 488,678 | 485,317 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 0 | 0 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 0 | 0 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 488,678 | 485,317 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 16,151 | 16,151 |
3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
これによる当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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