その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,460,446	△255,293
税効果額	△351,600	163,040
その他有価証券評価差額金	908,555	△388,566
繰延ヘッジ損益

2016/06/27 13:15

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2016/06/27 13:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.19%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.80%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.56%となります。この税率変更により、繰延税金負債は16,670百万円減少し、その他有価証券評価差額金は22,745百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3,552百万円増加し、法人税等調整額は9,626百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は3,626百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/27 13:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることとなります。
この税率変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金負債は19,640百万円減少し、その他有価証券評価差額金は24,124百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3,397百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,532百万円増加し、法人税等調整額は9,413百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は3,626百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/27 13:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表9)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)	比較
その他の包括利益累計額合計	18,407	14,888	△3,519
その他有価証券評価差額金	15,225	11,316	△3,908
繰延ヘッジ損益	270	1,634	1,364

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,900億円減少し、8兆7,698億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比3,187億円増加し、6兆1,665億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比3,519億円減少し、1兆4,888億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,568億円減少し、1兆1,145億円となりました。

2016/06/27 13:15