建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

1. 当行の中目黒事務センターほかの従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物等も含め77,820百万円であります。
3. 動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は事務機械23,369百万円、その他12,841百万円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2019/06/24 13:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し
ております。
5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。
6.注記事項の損益計算書関係に記載されているとおり、当行の国内のリテール・事業法人部門に帰属する事
業用資産や閉鎖予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しておりま
す。2019/06/24 13:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

当行の親会社であるみずほフィナンシャルグループ(当グループ)は、2016年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、管理会計についても高度化に取り組んで参りました。今般、管理会計の高度化に対応し、固定資産の減損会計の適用方法について見直しを実施するとともに、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを実施しました。これらを踏まえた結果、当行の国内のリテール・事業法人部門に帰属する事業用資産や閉鎖予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
上記減損損失を含めた当行グループの減損損失は499,731百万円(うち、土地・建物等61,127百万円、ソフトウェア79,361百万円、その他の無形固定資産等359,242百万円)であります。
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置してグループ運営を行っており、当行においては、当該5つのカンパニーに属する部門をグルーピングの最小単位とし、配賦可能な共用資産についても各部門に配賦しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/24 13:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2019/06/24 13:07