純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/24 13:07

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2019/06/24 13:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表4)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)	比較
うち譲渡性預金	103,384	127,201	23,817
純資産の部	86,644	80,080	△6,563
株主資本合計	65,330	62,671	△2,658

[資産の部]
① 有価証券

2019/06/24 13:07

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/24 13:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は当事業年度末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2019/06/24 13:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	8,664,467	8,008,073
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	654,246	377,439
うち優先株式払込金額	百万円	4	4

2. 1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損失金額)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/24 13:07