純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2020/11/27 13:09

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2020/11/27 13:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が2,020円85銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として中間会計期間末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当中間会計期間末より中間決算日の市場価格により評価しております。

2020/11/27 13:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が2,020円85銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として中間連結会計期間末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当中間連結会計期間末より中間連結会計期間末日の市場価格により評価しております。

2020/11/27 13:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(図表4)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)	比較
うち譲渡性預金	125,362	135,446	10,084
純資産の部	76,622	77,474	851
株主資本合計	66,545	65,904	△640

[資産の部]
① 有価証券

2020/11/27 13:09

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2020/11/27 13:09

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	7,662,251	7,747,403
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	46,788	44,833
うち優先株式払込金額	百万円	4	4

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

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