みずほ銀行の新株予約権の推移 - 通期
連結
- 2010年3月31日
- 3億6700万
- 2011年3月31日 +58.58%
- 5億8200万
- 2026年3月31日 +106.7%
- 12億300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2026/06/19 13:42
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- ① ストック・オプションの内容2026/06/19 13:42
株式会社UPSIDERホールディングス第6回新株予約権 株式会社UPSIDERホールディングス第7回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 同社及び同社の子会社の従業員 11名 同社及び同社の子会社の従業員 12名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 6,711株 普通株式 1,703株 付与日 2023年10月31日 2023年12月29日 権利確定条件 1.ベスティング条件本新株予約権の行使条件(ベスティング条件)は対象者により異なり、付与日において権利が確定しているものや、対象者が当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を取得した日から起算した継続役務提供期間に応じて、個別に定められた割合の範囲内で段階的に権利が確定するものがある。なお、死亡以外の理由によりその地位を喪失した場合であっても、喪失時点で各対象者に設定されたベスティング条件を満たしている個数の範囲内においては、本新株予約権を行使することができる。2.新株予約権の行使の条件権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること3.その他の制限① 各新株予約権の一部行使(1個未満の行使)はできない。② 権利行使期間内のいずれの年(1月1日から12月31日まで)においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。 1.ベスティング条件本新株予約権の行使条件(ベスティング条件)は対象者により異なり、付与日において権利が確定しているものや、定められた起算日からの継続役務提供期間に応じて、個別に定められた割合の範囲内で段階的に権利が確定するものがある。なお、死亡以外の理由により当社又は当社子会社の取締役又は従業員等の地位を喪失した場合であっても、喪失時点で各対象者に設定されたベスティング条件を満たしている個数の範囲内においては、本新株予約権を行使することができる。2.新株予約権の行使の条件権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること3.その他の制限① 各新株予約権の一部行使(1個未満の行使)はできない。② 権利行使期間内のいずれの年(1月1日から12月31日まで)においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。 対象勤務期間 一部については定めなし。残りの部分については対象者により異なり、最長で36ヶ月 一部については定めなし。残りの部分については対象者により異なり、最長で36ヶ月 権利行使期間 自 2025年11月1日至 2033年9月30日 自 2026年1月1日至 2033年12月26日 株式会社UPSIDERホールディングス第8回新株予約権 株式会社UPSIDERホールディングス第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 同社及び同社の子会社の従業員 22名 同社及び同社の子会社の従業員 33名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 27,189株 普通株式 5,881株 付与日 2024年7月2日 2025年2月28日 権利確定条件 1.ベスティング条件本新株予約権の行使条件(ベスティング条件)は対象者により異なり、付与日において権利が確定しているものや、対象者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員等の地位にあることを条件として、個別に定められたスケジュール(毎月、又は毎年等)及び割合の範囲内で段階的に権利が確定するものがある。なお、対象者がその地位を喪失した場合には原則としてそれ以降の権利確定は行われないが、個別の契約において地位喪失後の権利確定が認められている場合はその定めに従う。2.新株予約権の行使の条件権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること3.その他の制限① 各本新株予約権の一部行使(1個未満の行使)はできない。② 権利行使期間内のいずれの年(1月1日から12月31日まで)においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額(他回号の税制適格新株予約権を保有している場合はそれらを合算した金額)の年間合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。 1.ベスティング条件本新株予約権は、付与日(割当日)において権利が確定しているため、継続役務提供期間等の条件は設定されていない。2.新株予約権の行使の条件権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること3.その他の制限① 各本新株予約権の一部行使(1個未満の行使)はできない。② 権利行使期間内のいずれの年(1月1日から12月31日まで)においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額(他回号の税制適格新株予約権を保有している場合はそれらを合算した金額)の年間合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。 対象勤務期間 一部については定めなし。残りの部分については対象者により異なり、最長で48ヶ月 定めなし 権利行使期間 自 2026年7月3日至 2039年5月31日 自 2027年3月1日至 2040年1月31日
② ストック・オプションの規模及びその変動状況株式会社UPSIDERホールディングス第11回新株予約権 株式会社UPSIDERホールディングス第12回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 同社及び同社の子会社の従業員 97名 同社及び同社の子会社との間で業務委託契約を締結している者 7名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 73,296株 普通株式 3,406株 付与日 2025年7月1日 2025年7月1日 権利確定条件 1.ベスティング条件本新株予約権の権利確定(ベスティング条件)は対象者により異なり、付与日(割当日)において一部の権利が確定しているものや、付与時からの継続役務提供期間に応じて、個別に定められたスケジュール(6ヶ月から最長3年間まで、半年ごと等)及び割合の範囲内で段階的に権利が確定するものがある。なお、対象者が当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を失った場合には、原則としてそれ以降の権利確定(行使可能個数・割合の増加)は行われない。2.新株予約権の行使の条件権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数もしくは90%以上に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること③ 割当日から3年後を経過する日以降で、当社の取締役会が本新株予約権の行使を承認したこと3.その他の制限① 本新株予約権の行使は、整数単位(1個未満の端数不可)による一部行使をすることができる。② 権利行使期間内のいずれの年(1月1日から12月31日まで)においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額(他回号の税制適格新株予約権を保有している場合はそれらを合算した金額)の年間合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。 1.ベスティング条件本新株予約権の権利確定(ベスティング条件)は対象者により異なり、付与日(割当日)において一部の権利が確定しているものや、付与時からの継続的な役務提供期間(当社又は当社子会社との間の業務委託契約に基づく役務提供期間)に応じて、個別に定められたスケジュール(6ヶ月から最長3年間まで、半年ごと等)及び割合の範囲内で段階的に権利が確定するものがある。なお、対象者と当社又は当社子会社との間の業務委託契約が終了した場合には、原則としてそれ以降の権利確定(行使可能個数・割合の増加)は行われない。2.新株予約権の行使の条件権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数もしくは90%以上に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること③ 割当日から3年後を経過する日以降で、当社の取締役会が本新株予約権の行使を承認したこと3.その他の制限① 本新株予約権の行使は、整数単位(1個未満の端数不可)による一部行使をすることができる。 対象勤務期間 一部については定めなし。残りの部分については対象者により異なり、6ヶ月から36ヶ月 一部については定めなし。残りの部分については対象者により異なり、6ヶ月から36ヶ月 権利行使期間 自 2027年7月2日至 2040年6月25日 自 2027年7月2日至 2040年6月25日
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 新株予約権等に関する注記（連結）
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/06/19 13:42
- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
- 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。2026/06/19 13:42
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (図表8)2026/06/19 13:42
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比8,855億円増加し、9兆3,565億円となりました。主な変動は以下の通りです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 比較 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 在外関係会社における債務評価調整額 △10 △9 0 新株予約権 - 12 12 非支配株主持分 535 574 39
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比5,383億円増加し、8兆1,091億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,420億円増加し、1兆1,887億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比39億円増加し、574億円となりました。 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/19 13:42
該当事項はありません。 - #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。2026/06/19 13:42
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通り前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) うち優先配当額 百万円 0 0 うち新株予約権 百万円 - 1,203 うち非支配株主持分 百万円 53,504 57,441
であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
