有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(1) 当行
該当ありません。
(2) 連結子会社である株式会社UPSIDERホールディングス
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当行
該当ありません。
(2) 連結子会社である株式会社UPSIDERホールディングス
① ストック・オプションの内容
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
(ロ) 単価情報
(注) 1.公正な評価単価に代え、本源的価値(DDM法による評価額と行使価額との差額)の見積りによっております。
2.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,474百万円
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(1) 当行
該当ありません。
(2) 連結子会社である株式会社UPSIDERホールディングス
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業経費 | - | 1,203 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当行
該当ありません。
(2) 連結子会社である株式会社UPSIDERホールディングス
① ストック・オプションの内容
| 株式会社UPSIDERホールディングス 第6回新株予約権 | 株式会社UPSIDERホールディングス 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社及び同社の子会社の従業員 11名 | 同社及び同社の子会社の従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,711株 | 普通株式 1,703株 |
| 付与日 | 2023年10月31日 | 2023年12月29日 |
| 権利確定条件 | 1.ベスティング条件 本新株予約権の行使条件(ベスティング条件)は対象者により異なり、付与日において権利が確定しているものや、対象者が当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を取得した日から起算した継続役務提供期間に応じて、個別に定められた割合の範囲内で段階的に権利が確定するものがある。 なお、死亡以外の理由によりその地位を喪失した場合であっても、喪失時点で各対象者に設定されたベスティング条件を満たしている個数の範囲内においては、本新株予約権を行使することができる。 2.新株予約権の行使の条件 権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。 ① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること ② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること 3.その他の制限 ① 各新株予約権の一部行使(1個未満の行使)はできない。 ② 権利行使期間内のいずれの年(1月1日から12月31日まで)においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。 | 1.ベスティング条件 本新株予約権の行使条件(ベスティング条件)は対象者により異なり、付与日において権利が確定しているものや、定められた起算日からの継続役務提供期間に応じて、個別に定められた割合の範囲内で段階的に権利が確定するものがある。 なお、死亡以外の理由により当社又は当社子会社の取締役又は従業員等の地位を喪失した場合であっても、喪失時点で各対象者に設定されたベスティング条件を満たしている個数の範囲内においては、本新株予約権を行使することができる。 2.新株予約権の行使の条件 権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。 ① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること ② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること 3.その他の制限 ① 各新株予約権の一部行使(1個未満の行使)はできない。 ② 権利行使期間内のいずれの年(1月1日から12月31日まで)においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。 |
| 対象勤務期間 | 一部については定めなし。残りの部分については対象者により異なり、最長で36ヶ月 | 一部については定めなし。残りの部分については対象者により異なり、最長で36ヶ月 |
| 権利行使期間 | 自 2025年11月1日 至 2033年9月30日 | 自 2026年1月1日 至 2033年12月26日 |
| 株式会社UPSIDERホールディングス 第8回新株予約権 | 株式会社UPSIDERホールディングス 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社及び同社の子会社の従業員 22名 | 同社及び同社の子会社の従業員 33名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 27,189株 | 普通株式 5,881株 |
| 付与日 | 2024年7月2日 | 2025年2月28日 |
| 権利確定条件 | 1.ベスティング条件 本新株予約権の行使条件(ベスティング条件)は対象者により異なり、付与日において権利が確定しているものや、対象者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員等の地位にあることを条件として、個別に定められたスケジュール(毎月、又は毎年等)及び割合の範囲内で段階的に権利が確定するものがある。 なお、対象者がその地位を喪失した場合には原則としてそれ以降の権利確定は行われないが、個別の契約において地位喪失後の権利確定が認められている場合はその定めに従う。 2.新株予約権の行使の条件 権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。 ① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること ② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること 3.その他の制限 ① 各本新株予約権の一部行使(1個未満の行使)はできない。 ② 権利行使期間内のいずれの年(1月1日から12月31日まで)においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額(他回号の税制適格新株予約権を保有している場合はそれらを合算した金額)の年間合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。 | 1.ベスティング条件 本新株予約権は、付与日(割当日)において権利が確定しているため、継続役務提供期間等の条件は設定されていない。 2.新株予約権の行使の条件 権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。 ① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること ② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること 3.その他の制限 ① 各本新株予約権の一部行使(1個未満の行使)はできない。 ② 権利行使期間内のいずれの年(1月1日から12月31日まで)においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額(他回号の税制適格新株予約権を保有している場合はそれらを合算した金額)の年間合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。 |
| 対象勤務期間 | 一部については定めなし。残りの部分については対象者により異なり、最長で48ヶ月 | 定めなし |
| 権利行使期間 | 自 2026年7月3日 至 2039年5月31日 | 自 2027年3月1日 至 2040年1月31日 |
| 株式会社UPSIDERホールディングス 第11回新株予約権 | 株式会社UPSIDERホールディングス 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社及び同社の子会社の従業員 97名 | 同社及び同社の子会社との間で業務委託契約を締結している者 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 73,296株 | 普通株式 3,406株 |
| 付与日 | 2025年7月1日 | 2025年7月1日 |
| 権利確定条件 | 1.ベスティング条件 本新株予約権の権利確定(ベスティング条件)は対象者により異なり、付与日(割当日)において一部の権利が確定しているものや、付与時からの継続役務提供期間に応じて、個別に定められたスケジュール(6ヶ月から最長3年間まで、半年ごと等)及び割合の範囲内で段階的に権利が確定するものがある。 なお、対象者が当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を失った場合には、原則としてそれ以降の権利確定(行使可能個数・割合の増加)は行われない。 2.新株予約権の行使の条件 権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。 ① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること ② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数もしくは90%以上に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること ③ 割当日から3年後を経過する日以降で、当社の取締役会が本新株予約権の行使を承認したこと 3.その他の制限 ① 本新株予約権の行使は、整数単位(1個未満の端数不可)による一部行使をすることができる。 ② 権利行使期間内のいずれの年(1月1日から12月31日まで)においても、本新株予約権の行使に係る権利行使価額(他回号の税制適格新株予約権を保有している場合はそれらを合算した金額)の年間合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。 | 1.ベスティング条件 本新株予約権の権利確定(ベスティング条件)は対象者により異なり、付与日(割当日)において一部の権利が確定しているものや、付与時からの継続的な役務提供期間(当社又は当社子会社との間の業務委託契約に基づく役務提供期間)に応じて、個別に定められたスケジュール(6ヶ月から最長3年間まで、半年ごと等)及び割合の範囲内で段階的に権利が確定するものがある。 なお、対象者と当社又は当社子会社との間の業務委託契約が終了した場合には、原則としてそれ以降の権利確定(行使可能個数・割合の増加)は行われない。 2.新株予約権の行使の条件 権利行使時において、以下のいずれかの条件を満たすことを要する。 ① 当社の普通株式が金融商品取引所へ上場されていること ② 当社の株主総会(又は取締役会)において、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転、又は当社の総議決権の過半数もしくは90%以上に係る株式譲渡等の支配権移転取引が承認されていること ③ 割当日から3年後を経過する日以降で、当社の取締役会が本新株予約権の行使を承認したこと 3.その他の制限 ① 本新株予約権の行使は、整数単位(1個未満の端数不可)による一部行使をすることができる。 |
| 対象勤務期間 | 一部については定めなし。残りの部分については対象者により異なり、6ヶ月から36ヶ月 | 一部については定めなし。残りの部分については対象者により異なり、6ヶ月から36ヶ月 |
| 権利行使期間 | 自 2027年7月2日 至 2040年6月25日 | 自 2027年7月2日 至 2040年6月25日 |
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
| 株式会社UPSIDER ホールディングス 第6回新株予約権 | 株式会社UPSIDER ホールディングス 第7回新株予約権 | 株式会社UPSIDER ホールディングス 第8回新株予約権 | 株式会社UPSIDER ホールディングス 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 連結範囲の変更による増加 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 連結範囲の変更による増加 | 30 | 14 | 901 | 150 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 30 | 14 | 901 | 150 |
| 株式会社UPSIDER ホールディングス 第11回新株予約権 | 株式会社UPSIDER ホールディングス 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 連結範囲の変更による増加 | 58,343 | 3,018 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | △ 1,008 | - |
| 権利確定 | △ 9,521 | △ 500 |
| 未確定残 | 47,814 | 2,518 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 連結範囲の変更による増加 | 14,953 | 388 |
| 権利確定 | 9,521 | 500 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 24,474 | 888 |
(ロ) 単価情報
| 株式会社UPSIDER ホールディングス 第6回新株予約権 | 株式会社UPSIDER ホールディングス 第7回新株予約権 | 株式会社UPSIDER ホールディングス 第8回新株予約権 | 株式会社UPSIDER ホールディングス 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 38,000 | 38,000 | 27,000 | 29,800 |
| 行使時平均株価 | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | - | - | - | - |
| 株式会社UPSIDER ホールディングス 第11回新株予約権 | 株式会社UPSIDER ホールディングス 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | - | - |
(注) 1.公正な評価単価に代え、本源的価値(DDM法による評価額と行使価額との差額)の見積りによっております。
2.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,474百万円
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。