特定取引負債

【期間】

連結

2008年3月31日
7兆9306億
2009年3月31日 -1.81%
7兆7871億
2010年3月31日 -6.33%
7兆2938億
2011年3月31日 -0.17%
7兆2816億
2012年3月31日 +8.47%
7兆8981億
2013年3月31日 -2.46%
7兆7037億
2014年3月31日 -61.97%
2兆9297億
2015年3月31日 +35.55%
3兆9711億
2016年3月31日 +21.03%
4兆8064億
2017年3月31日 -24.48%
3兆6299億
2018年3月31日 -17.9%
2兆9801億
2019年3月31日 -10.28%
2兆6736億
2020年3月31日 +33.39%
3兆5663億
2021年3月31日 -14.98%
3兆320億
2022年3月31日 +35.39%
4兆1049億
2023年3月31日 +13.22%
4兆6475億

個別

2008年3月31日
3兆1701億
2009年3月31日 +23.32%
3兆9094億
2010年3月31日 -2.66%
3兆8053億
2011年3月31日 -17.47%
3兆1404億
2012年3月31日 +6.13%
3兆3327億
2013年3月31日 +9.4%
3兆6460億
2014年3月31日 -13.77%
3兆1440億
2015年3月31日 +39.85%
4兆3971億
2016年3月31日 +18.22%
5兆1982億
2017年3月31日 -35.32%
3兆3624億
2018年3月31日 -16.79%
2兆7979億
2019年3月31日 -7.87%
2兆5778億
2020年3月31日 +47.23%
3兆7954億
2021年3月31日 -14.23%
3兆2554億
2022年3月31日 +5.9%
3兆4475億
2023年3月31日 +32.69%
4兆5744億

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）
(2)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
2023/06/16 13:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は8兆5,357億円、特定取引負債は4兆6,475億円となりました。
2023/06/16 13:09
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
2023/06/16 13:09
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
資産計30,792,91311,272,598420,55742,486,070
特定取引負債
売付商品債券等702,763287,140-989,903
(*1) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,674,373百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
2023/06/16 13:09