先物取引差金勘定、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高、特定取引有価証券費用他3件

【期間】
年度先物取引差金勘定持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高特定取引有価証券費用営業経費投資損失引当金戻入益土地再評価差額金の取崩
2008/0377億-7.18億0.4兆-4.89億
2009/0346.7億
 -39.3%		--0.4兆
 -0%		-3.64億
 -25.6%
2010/0358.3億
 +24.7%		--0.51兆
 +27.3%		-78.7億
 大幅増
2011/0312.9億
 -77.8%		--0.49兆
 -2.5%		-6.44億
 -91.8%
2012/0329.3億
 +126.6%		--0.48兆
 -1.7%		-26.7億
 +314.3%
2013/039.67億
 -67%		--0.49兆
 +1.6%		-11.8億
 -55.8%
2014/0310.5億
 +8.9%		-5.56億
 -22.6%		0.73兆
 +48%		45百万-
2015/031.47億
 -86%		--0.93兆
 +27.3%		--
2016/03--22.8億
 +310.4%		0.9兆
 -2.6%		--
2017/031.18億
 -19.7%		-7.92億
 -65.3%		1.02兆
 +12.8%		--
2018/036.03億
 +411%		-5.67億
 -28.4%		1.04兆
 +2.1%		--
2019/0319.4億
 +221.2%		-3.77億
 -33.5%		0.98兆
 -5.9%		--
2020/03--8.09億
 +114.6%		0.94兆
 -4%		--
2021/03--3.49億
 -56.9%		0.96兆
 +2.6%		--
2022/03224億
 大幅増		-270億-0.96兆
 -0%		--
2023/0364億
 -71.4%		-102億
 赤縮		3.61億
 +3.4%		1.02兆
 +5.4%		--
2024/0310.3億
 -84%		-7.17億
 +98.6%		1.2兆
 +18%		--

2008年3月

先物取引差金勘定
77億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
7億1800万
営業経費
3972億9800万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
4億8900万

2009年3月

先物取引差金勘定
46億7100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
-
営業経費
3971億5200万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
3億6400万

2010年3月

先物取引差金勘定
58億2600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
-
営業経費
5055億600万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
78億6600万

2011年3月

先物取引差金勘定
12億9100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
-
営業経費
4928億1500万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
6億4400万

2012年3月

先物取引差金勘定
29億2600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
-
営業経費
4842億2200万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
26億6800万

2013年3月

先物取引差金勘定
9億6700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
-
営業経費
4919億3500万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
11億7800万

2014年3月

先物取引差金勘定
10億5300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
5億5600万
営業経費
7281億2900万
投資損失引当金戻入益
4500万
土地再評価差額金の取崩
-

2015年3月

先物取引差金勘定
1億4700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
-
営業経費
9269億3800万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
-

2016年3月

先物取引差金勘定
-
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
22億8200万
営業経費
9024億3800万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
-

2017年3月

先物取引差金勘定
1億1800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
7億9200万
営業経費
1兆180億
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
-

2018年3月

先物取引差金勘定
6億300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
5億6700万
営業経費
1兆392億
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
-

2019年3月

先物取引差金勘定
19億3700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
3億7700万
営業経費
9780億7600万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
-

2020年3月

先物取引差金勘定
-
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
8億900万
営業経費
9392億8500万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
-

2021年3月

先物取引差金勘定
-
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
3億4900万
営業経費
9638億200万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
-

2022年3月

先物取引差金勘定
224億200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-270億1400万
特定取引有価証券費用
-
営業経費
9637億8900万
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
-

2023年3月

先物取引差金勘定
64億200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-101億8500万
特定取引有価証券費用
3億6100万
営業経費
1兆159億
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
-

2024年3月

先物取引差金勘定
10億2600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
-
特定取引有価証券費用
7億1700万
営業経費
1兆1983億
投資損失引当金戻入益
-
土地再評価差額金の取崩
-