有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4.前連結会計年度の「減損損失」には、以下の損失を計上しております。
当行の親会社であるみずほフィナンシャルグループ(当グループ)は、2016年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、管理会計についても高度化に取り組んで参りました。前連結会計年度において、管理会計の高度化に対応し、固定資産の減損会計の適用方法について見直しを実施するとともに、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを実施しました。これらを踏まえた結果、当行の国内のリテール・事業法人部門に帰属する事業用資産や閉鎖予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
上記減損損失を含めた当行グループの減損損失は499,731百万円(うち、土地・建物等61,127百万円、ソフトウェア79,361百万円、その他の無形固定資産等359,242百万円)であります。
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置してグループ運営を行っており、当行においては、当該5つのカンパニーに属する部門をグルーピングの最小単位とし、配賦可能な共用資産についても各部門に配賦しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は4.82%であります。
なお、閉鎖予定店舗については、閉鎖の意思決定時点で上記のグルーピングから除外し、回収可能価額は、個々の店舗別の正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。