半期報告書-第18期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
(1)当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
みずほキャピタル第3号投資事業有限責任組合
みずほデリバリーサービス株式会社
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
(持分法適用関連会社)
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.2019年10月1日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更しております。
6.2019年10月1日に株式会社キュービタスは、当行の保有する株式を譲渡したことにより当行の関係会社に該当しないこととなっております。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
みずほキャピタル第3号投資事業有限責任組合
みずほデリバリーサービス株式会社
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 当行との関係内容 | ||||
| 役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
| (リテール・事業法人部門) | |||||||||
| THE FUND投資事業 有限責任組合 | 東京都千代田区 | - | 金融業務 | - (-) [-] | - | - | 預金取引関係 | - | - |
| (グローバルコーポレート部門) | |||||||||
| Mizuho Cayman GP LLC | 英国領 ケイマン諸島 | - | 有価証券関連業務 金融業務 | 100.0 (100.0) [-] | - | - | - | - | - |
| Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9001 | 米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 | - | 有価証券売買業務 | - (-) [-] | - | - | - | - | - |
| Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9002 | 米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 | - | 有価証券売買業務 | - (-) [-] | - | - | - | - | - |
| Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9003 | 米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 | - | 有価証券売買業務 | - (-) [-] | - | - | - | - | - |
| Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2019-MIZ9004 | 米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 | - | 有価証券売買業務 | - (-) [-] | - | - | - | - | - |
| Mizuho Markets Americas LLC | 米国ニューヨーク州 ニューヨーク市 | - | 有価証券関連業務 金融業務 | 100.0 (100.0) [-] | - | - | - | - | - |
| Mizuho Markets Cayman LP | 英国領 ケイマン諸島 | - | 有価証券関連業務 金融業務 | - (-) [-] | - | - | - | - | - |
(持分法適用関連会社)
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 当行との関係内容 | ||||
| 役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
| (リテール・事業法人部門) | |||||||||
| LINE Bank設立準備 株式会社 | 東京都品川区 | 百万円 1,000 | 銀行業免許取得及び 銀行業開始に係る 調査及び準備業務 | 49.0 (-) [-] | 2 | - | 預金取引関係 | - | - |
| LINE Credit株式会社 | 東京都品川区 | 百万円 2,500 | 貸金業務 | 34.0 (-) [15.0] | 1 | - | 預金取引関係 金銭貸借関係 | - | - |
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.2019年10月1日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更しております。
6.2019年10月1日に株式会社キュービタスは、当行の保有する株式を譲渡したことにより当行の関係会社に該当しないこととなっております。