半期報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1)当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
GLOBAL BUSINESS CORPORATION (注)
JAPAN SECURITIZATION CORPORATION (注)
(注) ASTRO CAPITAL CORPORATIONⅡ、GLOBAL BUSINESS CORPORATION、JAPAN SECURITIZATION CORPORATION
は、平成27年4月1日にASTRO CAPITAL CORPORATIONⅡを存続会社とする合併を行い、社名をJAPAN
SECURITIZATION CORPORATIONといたしました。
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
(持分法適用関連会社)
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
GLOBAL BUSINESS CORPORATION (注)
JAPAN SECURITIZATION CORPORATION (注)
(注) ASTRO CAPITAL CORPORATIONⅡ、GLOBAL BUSINESS CORPORATION、JAPAN SECURITIZATION CORPORATION
は、平成27年4月1日にASTRO CAPITAL CORPORATIONⅡを存続会社とする合併を行い、社名をJAPAN
SECURITIZATION CORPORATIONといたしました。
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 当行との関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 (人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
| MHAI Mercury 2 (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール共和国シンガポール市 | 千シンガポールドル 0 | 金融業務 | 100.0 (100.0) [-] | - | - | 預金取引関係 | - | - |
(持分法適用関連会社)
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 当行との関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 (人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
| Gulf Japan Food Fund GP | 英国領ケイマン諸島 | - | 金融業務 | 39.9 (-) [-] | 2 | - | 預金取引関係 | - | - |
| PT. MHCT Consulting Indonesia | インドネシア共和国ジャカルタ市 | 千インドネシアルピア 2,500,000 | コンサルティング業務、アドバイザリー業務 | - (-) [100.0] | - | - | 業務委託関係 | - | - |
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。