有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)戦略
「環境方針」や 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」 において、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、目指す姿・行動(アクション)を明確化し、グループ一体で取り組みを進めています。2023年4月には、実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、2022年に策定した「ネットゼロ移行計画」を具体化し改定しました。この移行計画に基づき、より統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050年脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献してまいります。
[ネットゼロ移行計画(概要)]

[気候変動に関する機会・リスクの認識]
・お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認識し、お客さまと のエンゲージメント(建設的な対話)を起点に、脱炭素化(トランジション)や気候変動対応の支援に注力します。
・気候関連リスクとして、気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識し、リスク区分毎に想定される影響を整理しています。
- 移行リスク: 炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーション悪化によるオペレーショナルリスク等を想定
- 物理的リスク: 急性リスクとして異常気象での風水災等の増加に起因する当社資産(電算センター等)の損傷および顧客資産(不動産担保等)の毀損、慢性リスクとして感染症、熱中症の増加等に起因するマクロ経済の悪化による信用リスク等を想定
[シナリオ分析]
・気候変動が将来にわたって当グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、 移行リスクおよび物理的リスク(急性リスク・慢性リスク) を対象に シナリオ分析を実施しています。 気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しています。