のれん償却額 - 法人部門、退職給付に係る調整額（税引後）、譲渡性預金の純増減（△）他1件
2008年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -283億6800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 1853億4600万
2009年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆367億
- 金銭の信託の減少による収入
- 3288億4000万
2010年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3兆478億
- 金銭の信託の減少による収入
- 6982億4000万
2011年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -1兆788億
- 金銭の信託の減少による収入
- 3625億6300万
2012年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 9913億5600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 4771億2700万
2013年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- 100万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 5320億9600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 5871億9900万
2014年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 9752億6300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 1兆2061億
2015年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 116億4700万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 4525億7600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 1933億3900万
2016年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -697億9400万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -4兆2255億
- 金銭の信託の減少による収入
- 50億
2017年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- 800万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1112億3300万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3823億
- 金銭の信託の減少による収入
- 289億7700万
2018年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1379億5800万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -1兆1653億
- 金銭の信託の減少による収入
- 190億9700万
2019年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -571億700万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆6318億
- 金銭の信託の減少による収入
- 200億9100万
2020年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1038億2700万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -1兆5024億
- 金銭の信託の減少による収入
- 53億6800万
2021年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 2368億1900万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 6388億2200万
- 金銭の信託の減少による収入
- 124億5300万
2022年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 295億5400万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆7168億
- 金銭の信託の減少による収入
- 162億8100万
2023年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -441億6300万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆1950億
- 金銭の信託の減少による収入
- 782億1900万
2024年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 2473億200万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 2兆1929億
- 金銭の信託の減少による収入
- 99億2800万