のれん償却額 - 法人部門、退職給付に係る調整額（税引後）、譲渡性預金の純増減（△）他1件
2008年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -283億6800万
- 有価証券の売却による収入
- 42兆6325億
2009年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆367億
- 有価証券の売却による収入
- 64兆5480億
2010年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3兆478億
- 有価証券の売却による収入
- 61兆8203億
2011年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -1兆788億
- 有価証券の売却による収入
- 63兆9159億
2012年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 9913億5600万
- 有価証券の売却による収入
- 158兆4687億
2013年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- 100万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 5320億9600万
- 有価証券の売却による収入
- 139兆997億
2014年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 9752億6300万
- 有価証券の売却による収入
- 95兆9647億
2015年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 116億4700万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 4525億7600万
- 有価証券の売却による収入
- 104兆239億
2016年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -697億9400万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -4兆2255億
- 有価証券の売却による収入
- 54兆558億
2017年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- 800万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1112億3300万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3823億
- 有価証券の売却による収入
- 31兆6279億
2018年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1379億5800万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -1兆1653億
- 有価証券の売却による収入
- 27兆5657億
2019年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -571億700万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆6318億
- 有価証券の売却による収入
- 28兆8355億
2020年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1038億2700万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -1兆5024億
- 有価証券の売却による収入
- 59兆1484億
2021年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 2368億1900万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 6388億2200万
- 有価証券の売却による収入
- 59兆8476億
2022年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 295億5400万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆7168億
- 有価証券の売却による収入
- 53兆8864億
2023年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -441億6300万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆1950億
- 有価証券の売却による収入
- 49兆8310億
2024年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 2473億200万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 2兆1929億
- 有価証券の売却による収入
- 53兆8751億