のれん償却額 - 法人部門、金融商品取引責任準備金取崩額、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）他1件
2008年3月
2009年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 4億3000万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- その他の役務費用
- 945億3400万
2010年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 2億3800万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- その他の役務費用
- 1018億1100万
2011年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 3億7300万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- その他の役務費用
- 1060億9700万
2012年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 5400万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- その他の役務費用
- 1043億3500万
2013年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- 100万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- その他の役務費用
- 1061億6300万
2014年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -367億6900万
- その他の役務費用
- 1113億4200万
2015年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -9億400万
- その他の役務費用
- 1287億8900万
2016年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -10億3800万
- その他の役務費用
- 1327億1300万
2017年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- 800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -13億9000万
- その他の役務費用
- 1393億3700万
2018年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 4億2400万
- その他の役務費用
- 1378億400万
2019年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 10億5100万
- その他の役務費用
- 1433億7900万
2020年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 36億6100万
- その他の役務費用
- 1503億8700万
2021年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 33億2000万
- その他の役務費用
- 1314億1200万
2022年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 7億900万
- その他の役務費用
- 1284億3500万
2023年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 6億4100万
- その他の役務費用
- 1417億6700万
2024年3月
- のれん償却額 - 法人部門
- -
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 75億6200万
- その他の役務費用
- 1290億6300万