(金融経済環境)
当中間連結会計期間の金融・経済環境を概観すると、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落したほか、原油等の資源価格も低迷が続くなど、不透明感の強い展開となりました。米国は、エネルギー産業の不振など一部で弱い動きもみられましたが、雇用環境の着実な改善を受け国内需要を中心に自律的な回復を続けました。欧州は、ギリシャの財政問題や南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、ユーロ安を追い風に持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国が投資抑制の影響で減速を続け、その他のアジア地域でも輸出の不振が景気を下押しする要因となりましたが、インフレ率の低下もあって個人消費はいずれの地域でも概ね底堅さを維持しました。こうした中、我が国の経済は、振れを伴いながらも総じて緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、力強さはみられないものの、雇用者所得の増加を受けて緩やかな持ち直し基調で推移しました。設備投資についても、設備ストックの過剰感が解消する中、堅調な企業収益を背景に緩やかな増勢を維持しました。一方、輸出については、世界経済の減速等を受け、横這い圏内の動きとなりました。
金融情勢に目を転じますと、米国では、政策金利は引き続き過去最低水準に据置かれましたが、雇用情勢の改善等を受け、利上げが視野に入ってきました。一方、ユーロ圏では、国債を含む資産買入れ等の金融緩和策が続けられました。こうした中、我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。長期金利は、期の前半に一時上昇する場面もみられましたが、その後は緩やかな低下基調で推移しました。為替市場では、円ドル相場は概ね1ドル120円台前半での取引が続きました。
(経営方針)
当行は、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、お客さまをはじめとする関係者の皆さまのご期待・ご信頼にお応えしていくために、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」といいます。)や、MUFGグループ各社とも協力して、以下のような実績を上げることができました。
リテール部門では、運用商品販売やコンシューマーファイナンス業務が好調に推移しました。法人部門では、貸出利鞘が縮小するなか、貸出残高を着実に伸長し、また、国際部門では、アジア経済減速の影響を受ける一方、米州が堅調に推移しました。市場部門では、国内を中心としたセールス&トレーディングの好調に加えて、市場変化を捉えた機動的な運営により投資運用収益が好調でした。
このほか、当行は、MUFGグループの経営ビジョンを実践する上で役職員の判断・行動基準となる「行動規範」を定め、お客さまや社会に貢献すべく、従業員一人ひとりに「お客さまに対する姿勢」、「社会に対する責任」、「職場における心構え」の考え方を徹底しているほか、コールセンターや、各営業拠点のロビー等に設置した「お客さまの声ハガキ」等で収集したご意見、ご要望に迅速にお応えすることで、お客さま満足度の向上に努めております。
また、CSR(企業の社会的責任)重視の経営を実践すべく、本業である金融の分野では、お客さまに環境面の対応をサポートする商品・サービスをご提供することに加え、各種の社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢についても、お客さまから一層信頼を寄せて頂けるよう、引続き充実・強化に努めております。
(当中間連結会計期間の業績)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前年同期比16兆6,204億円増加して、220兆7,239億円となりました。主な内訳は、貸出金99兆4,140億円、有価証券49兆1,854億円となっております。負債の部につきましては、前年同期比15兆6,293億円増加して、207兆8,665億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金151兆886億円となっております。
損益につきましては、営業純益は前年同期比6億円増加して5,805億円、経常利益は前年同期比254億円減少して6,379億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31億円増加して4,085億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール部門
営業純益は前年同期比130億円減少して554億円となりました。
2 法人部門
営業純益は前年同期比146億円減少して1,604億円となりました。
3 国際部門
営業純益は前年同期比329億円増加して2,304億円となりました。
4 市場部門
営業純益は前年同期比296億円減少して1,790億円となりました。
5 その他部門
営業純益は前年同期比250億円増加して△447億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更し、「アユタヤ銀行」を従来の独立した報告セグメントから、「国際部門」に含めて記載する方法に変更しております。
また、当中間連結会計期間より、各部門の所管範囲の見直し及び部門間の収益・経費の配賦方法の変更等、行内の業績管理手法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の報告セグメント及び算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「(1) 中間連結財務諸表」の「セグメント情報」に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比2,858億円支出が増加して4兆3,807億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比4,274億円収入が増加して4兆6,708億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比3,527億円支出が減少して3,057億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比2,377億円増加して3兆6,899億円となりました。
国際統一基準による連結自己資本比率は15.39%となりました。
なお、リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要な数値の一部に変更の必要が生じる可能性があるため、連結自己資本比率に変動が生じる可能性があります。
(1) 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆4,579億円で前年同期比327億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が8,632億円で前年同期比381億円の減益、海外が7,402億円で前年同期比1,342億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	493,594	429,516	△46,401	876,710
	当中間連結会計期間	482,830	486,180	△65,294	903,716
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	556,206	646,032	△92,011	1,110,226
	当中間連結会計期間	552,537	719,557	△106,732	1,165,362
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	62,611	216,515	△45,610	233,516
	当中間連結会計期間	69,707	233,376	△41,438	261,645
役務取引等収支	前中間連結会計期間	238,077	129,543	△33,253	334,367
	当中間連結会計期間	229,968	187,178	△80,016	337,130
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	308,857	150,262	△53,033	406,085
	当中間連結会計期間	303,052	216,315	△93,772	425,595
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	70,779	20,718	△19,779	71,718
	当中間連結会計期間	73,083	29,137	△13,756	88,465
特定取引収支	前中間連結会計期間	48,421	△3,299	△848	44,272
	当中間連結会計期間	46,930	12,305	△1,494	57,741
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	49,049	16,308	△21,085	44,272
	当中間連結会計期間	46,930	24,043	△13,232	57,741
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	628	19,608	△20,236	―
	当中間連結会計期間	―	11,738	△11,738	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	121,257	50,215	△1,553	169,919
	当中間連結会計期間	103,482	54,546	1,379	159,407
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	163,970	97,888	△40,954	220,904
	当中間連結会計期間	196,884	211,676	△153,110	255,451
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	42,712	47,672	△39,400	50,984
	当中間連結会計期間	93,402	157,130	△154,489	96,043

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比7兆5,026億円増加して134兆7,405億円となりました。利回りは0.05%低下して0.81%となり、受取利息合計は5,525億円で前年同期比36億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比7兆6,363億円増加して129兆1,956億円となりました。利回りは0.00%上昇して0.10%となり、支払利息合計は697億円で前年同期比70億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	127,237,876	556,206	0.87
	当中間連結会計期間	134,740,522	552,537	0.81
うち貸出金	前中間連結会計期間	59,106,625	305,186	1.02
	当中間連結会計期間	60,639,481	287,580	0.94
うち有価証券	前中間連結会計期間	47,506,887	213,799	0.89
	当中間連結会計期間	45,398,121	228,271	1.00
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	86,507	98	0.22
	当中間連結会計期間	29,483	20	0.14
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	29,009	5	0.04
	当中間連結会計期間	26,948	8	0.06
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	335,762	1,644	0.97
	当中間連結会計期間	171,521	44	0.05
うち預け金	前中間連結会計期間	16,314,189	7,845	0.09
	当中間連結会計期間	24,103,253	11,768	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	121,559,283	62,611	0.10
	当中間連結会計期間	129,195,606	69,707	0.10
うち預金	前中間連結会計期間	102,089,141	22,590	0.04
	当中間連結会計期間	106,490,120	23,845	0.04
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,675,975	1,261	0.09
	当中間連結会計期間	2,959,066	1,119	0.07
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	3,013,214	1,556	0.10
	当中間連結会計期間	2,564,267	1,351	0.10
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	7,637,885	6,922	0.18
	当中間連結会計期間	7,833,392	10,743	0.27
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	374,460	809	0.43
	当中間連結会計期間	1,617,796	671	0.08
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	9,792,120	41,797	0.85
	当中間連結会計期間	12,129,911	42,709	0.70

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比8兆8,231億円増加して63兆1,683億円となりました。利回りは0.09%低下して2.27%となり、受取利息合計は7,195億円で前年同期比735億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比8兆3,108億円増加して60兆6,948億円となりました。利回りは0.05%低下して0.76%となり、支払利息合計は2,333億円で前年同期比168億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	54,345,197	646,032	2.37
	当中間連結会計期間	63,168,363	719,557	2.27
うち貸出金	前中間連結会計期間	35,718,710	456,727	2.55
	当中間連結会計期間	41,373,964	527,220	2.54
うち有価証券	前中間連結会計期間	5,975,528	66,937	2.23
	当中間連結会計期間	6,553,694	72,726	2.21
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	465,911	5,137	2.19
	当中間連結会計期間	674,985	5,525	1.63
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,179,749	20,155	3.40
	当中間連結会計期間	708,595	15,027	4.22
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	7,399,584	22,708	0.61
	当中間連結会計期間	9,878,023	27,715	0.55
資金調達勘定	前中間連結会計期間	52,383,964	216,515	0.82
	当中間連結会計期間	60,694,854	233,376	0.76
うち預金	前中間連結会計期間	29,621,446	101,330	0.68
	当中間連結会計期間	35,848,696	116,468	0.64
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	7,924,565	15,089	0.37
	当中間連結会計期間	6,957,624	16,753	0.48
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	258,908	893	0.68
	当中間連結会計期間	346,887	1,473	0.84
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	715,148	3,467	0.96
	当中間連結会計期間	589,329	3,346	1.13
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,225,308	1,093	0.17
	当中間連結会計期間	1,434,155	1,577	0.21
うち借用金	前中間連結会計期間	1,638,208	13,488	1.64
	当中間連結会計期間	2,436,491	13,554	1.10

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	181,583,073	△6,631,246	174,951,827	1,202,238	△92,011	1,110,226	1.26
	当中間連結会計期間	197,908,886	△8,185,619	189,723,266	1,272,095	△106,732	1,165,362	1.22
うち貸出金	前中間連結会計期間	94,825,335	△2,356,553	92,468,782	761,913	△36,134	725,779	1.56
	当中間連結会計期間	102,013,446	△3,021,579	98,991,866	814,801	△35,277	779,523	1.57
うち有価証券	前中間連結会計期間	53,482,415	△2,564,565	50,917,850	280,736	△48,211	232,525	0.91
	当中間連結会計期間	51,951,816	△2,849,346	49,102,470	300,998	△65,063	235,935	0.95
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	552,419	△42,433	509,986	5,235	△18	5,217	2.04
	当中間連結会計期間	704,468	△238,466	466,002	5,546	△89	5,457	2.33
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,208,758	―	1,208,758	20,160	―	20,160	3.32
	当中間連結会計期間	735,544	―	735,544	15,036	―	15,036	4.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	335,762	―	335,762	1,644	―	1,644	0.97
	当中間連結会計期間	171,521	―	171,521	44	―	44	0.05
うち預け金	前中間連結会計期間	23,713,774	△1,552,862	22,160,911	30,553	△4,731	25,822	0.23
	当中間連結会計期間	33,981,277	△1,734,988	32,246,288	39,484	△5,228	34,256	0.21
資金調達勘定	前中間連結会計期間	173,943,248	△4,149,864	169,793,383	279,127	△45,610	233,516	0.27
	当中間連結会計期間	189,890,461	△5,358,986	184,531,475	303,084	△41,438	261,645	0.28
うち預金	前中間連結会計期間	131,710,587	△1,055,192	130,655,395	123,920	△3,410	120,510	0.18
	当中間連結会計期間	142,338,817	△1,285,475	141,053,342	140,314	△2,725	137,588	0.19
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	10,600,540	―	10,600,540	16,351	―	16,351	0.30
	当中間連結会計期間	9,916,690	―	9,916,690	17,872	―	17,872	0.35
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	3,272,122	△89,523	3,182,599	2,450	△123	2,326	0.14
	当中間連結会計期間	2,911,155	△86,714	2,824,440	2,824	△121	2,703	0.19
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	8,353,034	―	8,353,034	10,390	―	10,390	0.24
	当中間連結会計期間	8,422,721	―	8,422,721	14,090	―	14,090	0.33
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	374,460	―	374,460	809	―	809	0.43
	当中間連結会計期間	1,617,796	―	1,617,796	671	―	671	0.08
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	1,225,308	―	1,225,308	1,093	―	1,093	0.17
	当中間連結会計期間	1,434,155	―	1,434,155	1,577	―	1,577	0.21
うち借用金	前中間連結会計期間	11,430,329	△2,890,400	8,539,928	55,285	△36,358	18,927	0.44
	当中間連結会計期間	14,566,402	△3,433,576	11,132,826	56,264	△36,595	19,668	0.35

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,030億円で前年同期比58億円減収、役務取引等費用が730億円で前年同期比23億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比81億円減少して2,299億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,163億円で前年同期比660億円増収、役務取引等費用が291億円で前年同期比84億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比576億円増加して1,871億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比27億円増加して3,371億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	308,857	150,262	△53,033	406,085
	当中間連結会計期間	303,052	216,315	△93,772	425,595
うち為替業務	前中間連結会計期間	76,321	6,600	△177	82,744
	当中間連結会計期間	75,830	7,110	△160	82,780
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	136,407	118,467	△1,337	253,537
	当中間連結会計期間	124,791	135,107	△1,485	258,414
うち保証業務	前中間連結会計期間	26,999	11,921	△8,820	30,100
	当中間連結会計期間	25,734	12,939	△8,503	30,170
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	23,593	1,152	△29	24,716
	当中間連結会計期間	30,724	1,948	△19	32,653
役務取引等費用	前中間連結会計期間	70,779	20,718	△19,779	71,718
	当中間連結会計期間	73,083	29,137	△13,756	88,465
うち為替業務	前中間連結会計期間	16,890	3,041	△195	19,736
	当中間連結会計期間	17,014	3,668	△78	20,604

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は469億円で前年同期比21億円減収、特定取引費用は前年同期比6億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比14億円減少して469億円となりました。海外の特定取引収益は240億円で前年同期比77億円増収、特定取引費用は117億円で前年同期比78億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比156億円増加して123億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比134億円増加して577億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	49,049	16,308	△21,085	44,272
	当中間連結会計期間	46,930	24,043	△13,232	57,741
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	12	1,699	△720	991
	当中間連結会計期間	1,610	2,107	△1	3,715
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	2,028	△202	△46	1,779
	当中間連結会計期間	3,572	145	△88	3,630
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	45,856	14,811	△20,314	40,353
	当中間連結会計期間	40,609	21,789	△13,142	49,256
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	1,151	―	△3	1,147
	当中間連結会計期間	1,137	1	―	1,138
特定取引費用	前中間連結会計期間	628	19,608	△20,236	―
	当中間連結会計期間	―	11,738	△11,738	―
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	628	91	△720	―
	当中間連結会計期間	―	1	△1	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	46	△46	―
	当中間連結会計期間	―	88	△88	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	19,466	△19,466	―
	当中間連結会計期間	―	11,648	△11,648	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	3	△3	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比885億円増加して4兆488億円、特定取引負債は前年同期比2,613億円減少して2兆9,444億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比8,188億円増加して2兆1,227億円、特定取引負債は前年同期比7,061億円増加して1兆7,777億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	3,960,342	1,303,889	△24,629	5,239,602
	当中間連結会計期間	4,048,899	2,122,730	△25,829	6,145,800
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	16,925	92,858	―	109,784
	当中間連結会計期間	16,314	104,500	―	120,814
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	38	―	―	38
	当中間連結会計期間	114	―	―	114
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	―	54,995	―	54,995
	当中間連結会計期間	―	2,266	―	2,266
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	313	11	―	325
	当中間連結会計期間	199	16	―	216
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	2,808,556	1,154,814	△24,629	3,938,741
	当中間連結会計期間	2,775,150	2,015,622	△25,829	4,764,943
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	1,134,507	1,208	―	1,135,716
	当中間連結会計期間	1,257,120	324	―	1,257,444
特定取引負債	前中間連結会計期間	3,205,786	1,071,570	△28,124	4,249,232
	当中間連結会計期間	2,944,454	1,777,709	△33,941	4,688,222
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	5,461	―	5,461
	当中間連結会計期間	―	8,001	―	8,001
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	45	―	―	45
	当中間連結会計期間	45	―	―	45
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	13,068	―	13,068
	当中間連結会計期間	―	1,056	―	1,056
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	177	13	―	191
	当中間連結会計期間	56	8	―	64
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	3,205,563	1,052,908	△28,124	4,230,347
	当中間連結会計期間	2,944,353	1,766,658	△33,941	4,677,070
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	119	―	119
	当中間連結会計期間	―	1,984	―	1,984

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	103,570,953	29,662,711	△1,189,080	132,044,584
	当中間連結会計期間	107,043,545	36,276,009	△1,283,523	142,036,032
うち流動性預金	前中間連結会計期間	68,195,125	14,356,505	△578,464	81,973,166
	当中間連結会計期間	72,080,766	20,074,909	△546,067	91,609,608
うち定期性預金	前中間連結会計期間	29,449,259	15,071,287	△577,146	43,943,400
	当中間連結会計期間	28,676,619	15,975,840	△721,192	43,931,267
うちその他	前中間連結会計期間	5,926,568	234,918	△33,469	6,128,017
	当中間連結会計期間	6,286,159	225,260	△16,262	6,495,156
譲渡性預金	前中間連結会計期間	2,648,948	9,087,489	―	11,736,437
	当中間連結会計期間	2,874,740	6,177,880	―	9,052,621
総合計	前中間連結会計期間	106,219,901	38,750,201	△1,189,080	143,781,022
	当中間連結会計期間	109,918,286	42,453,889	△1,283,523	151,088,653

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	57,589,723	100.00	59,936,139	100.00
製造業	8,106,809	14.08	8,148,568	13.60
建設業	739,693	1.28	688,655	1.15
卸売業、小売業	5,522,032	9.59	5,622,972	9.38
金融業、保険業	5,924,844	10.29	5,843,770	9.75
不動産業、物品賃貸業	7,847,425	13.63	7,878,747	13.14
各種サービス業	2,441,603	4.24	2,348,211	3.92
その他	27,007,315	46.89	29,405,213	49.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	33,866,159	100.00	39,477,898	100.00
政府等	774,336	2.29	869,398	2.20
金融機関	6,892,955	20.35	8,179,343	20.72
その他	26,198,867	77.36	30,429,156	77.08
合計	91,455,883	―	99,414,037	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	パキスタン	4,771
	エジプト	4,230
	アルゼンチン	185
	エクアドル	2
	合計	9,189
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当中間連結会計期間	エジプト	3,581
	パキスタン	167
	エクアドル	2
	アルゼンチン	0
	合計	3,751
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	33,194,382	―	―	33,194,382
	当中間連結会計期間	24,424,404	―	―	24,424,404
地方債	前中間連結会計期間	188,535	―	―	188,535
	当中間連結会計期間	191,279	―	―	191,279
社債	前中間連結会計期間	1,972,025	―	―	1,972,025
	当中間連結会計期間	1,927,297	―	―	1,927,297
株式	前中間連結会計期間	4,383,421	―	△116,332	4,267,089
	当中間連結会計期間	4,647,126	―	△82,825	4,564,300
その他の証券	前中間連結会計期間	12,195,962	6,028,917	△2,464,800	15,760,079
	当中間連結会計期間	14,216,437	6,585,496	△2,723,720	18,078,213
合計	前中間連結会計期間	51,934,326	6,028,917	△2,581,132	55,382,111
	当中間連結会計期間	45,406,544	6,585,496	△2,806,545	49,185,495

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成27年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.39
2. 連結Tier1比率(5/7)	12.23
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.77
4. 連結における総自己資本の額	136,223
5. 連結におけるTier1資本の額	108,213
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	95,300
7. リスク・アセットの額	884,649
8. 連結総所要自己資本額	70,771

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成27年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	16.91
2. 単体Tier1比率(5/7)	13.37
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.76
4. 単体における総自己資本の額	123,650
5. 単体におけるTier1資本の額	97,776
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	85,982
7. リスク・アセットの額	731,041
8. 単体総所要自己資本額	58,483

(注) リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要な数値の一部に変更の必要が生じる可能性があるため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率に変動が生じる可能性があります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	863	1,210
危険債権	6,416	5,283
要管理債権	4,418	4,742
正常債権	884,119	928,255